「宜野湾市議会 2009-09-28 09月28日－04号」の議事録内容 - okinawalog 沖縄県市区町村議会議事録検索 #okinawalog

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宜野湾市議会 2009-09-28
09月28日－04号

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最終取得日: 2023-06-08

平成２１年　　９月　定例会（第３４８回）　　　　　平成２１年第３４８回宜野湾市議会定例会会議録（第４日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時00分（開議時刻）　　　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月28日（月）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時29分（散会時刻）１．出席議員（２６名）　　　　議席番号　　氏名　　　　　　議席番号　　氏名　　　　　　１　　伊波秀男　　　　　　　２　　大城君子　　　　　　３　　喜舎場　保　　　　　　４　　天久盛忠　　　　　　５　　座間味好子　　　　　　６　　佐喜真　進　　　　　　７　　谷畑　誠　　　　　　　８　　呉屋　等　　　　　　９　　知名朝喜　　　　　　１０　　島　勝政　　　　　１１　　知念吉男　　　　　　１２　　我如古盛英　　　　　１３　　桃原　功　　　　　　１４　　森田　進　　　　　１５　　岸本一徳　　　　　　１６　　新垣善正　　　　　１７　　比嘉憲康　　　　　　１８　　又吉清義　　　　　１９　　呉屋　勉　　　　　　２０　　平良眞一　　　　　２１　　伊波廣助　　　　　　２３　　伊波一男　　　　　２４　　大城政利　　　　　　２５　　伊佐光雄　　　　　２７　　島袋亀次　　　　　　２８　　仲村春松２．欠席議員（なし）３．欠員２名（２２番、２６番）４．説明のために出席した者　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　市長　　　　　　伊波洋一　　　　　副市長　　　　　安里　猛　　　　教育長　　　　　宮城茂雄　　　　　水道事業管理者　多和田真光　　　　総務部長　　　　仲村　隆　　　　　企画部長　　　　城間盛久　　　　基地政策部長　　山内繁雄　　　　　福祉保健部長　　平田康夫　　　　市民経済部長　　新田宗仁　　　　　建設部長　　　　稲嶺盛政　　　　教育部長　　　　伊佐友孝　　　　　指導部長　　　　下地邦敏　　　　消防長　　　　　呉屋正成　　　　　会計管理者　　　赤嶺京子５．議会事務局出席者　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　　　　　職名　　　　　氏名　　　　事務局長　　　　石川義光　　　　　次長　　　　　　松川正則　　　　議事係長　　　　多和田真満　　　　主任主事　　　　宮城秀樹　　　　主任主事　　　　上地章弘　　　　　主事　　　　　　伊禮理子６．会議に付した事件は議事日程第４号の２及び議事日程第４号のとおりである。　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号の２　　　　　　　　　　　　　　平成21年９月28日（月）午前10時開議　日程第１　議案第４４号　平成２１年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　（経済民生教育常任委員長報告）　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第４号　日程第１　一般質問　　　　(1) 知名朝喜　　　　　　(2) 平良眞一　　　　(3) 呉屋　勉　　　　　　(4) 知念吉男　　　　(5) 又吉清義 ○議長（伊波廣助君）　おはようございます。ただいまから第348回宜野湾市議会定例会第４日目の会議を開きます。（開議時刻　午前１０時００分）　本日の日程は、お手元に配付してあります議事日程表第４号の２から進めてまいります。　日程第１．議案第44号　平成21年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第１号）を議題といたします。　本件に対する委員長の報告を求めます。経済民生教育常任委員長。 ◆経済民生教育常任委員長（比嘉憲康君）　おはようございます。ただいま議題となりました議案第44号　平成21年度宜野湾市介護保険特別会計補正予算（第１号）について、経済民生教育常任委員会の審査報告をいたします。　本委員会は、平成21年９月15日の本会議において付託されました議案第44号について審査した結果、９月18日、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　委員会においては、福祉保健部保健担当次長及び関係職員の出席を求め、説明を聴取して審査を行ってまいりました。　議案の概要につきましては、補正額として9,364万3,000円を追加し、予算総額を歳入歳出それぞれ37億9,245万2,000円とする内容であります。　委員会審査においては、趣旨普及費の95万5,000円の増額について質疑がなされ、これに対しまして第４期介護保険事業計画の周知用パンフレット及びチラシの印刷製本費と市報へのチラシ折り込み作業をシルバー人材センターへ依頼するための委託料であり、全戸配布することにより周知徹底を強化してまいりたいとの答弁がございました。　また、保険給付費の340万円の増額について質疑がなされ、介護予防福祉用具購入件数が当初より25件増加したことや、地域密着型介護予防サービスも利用者の増加が見込まれるとの説明がなされております。　そのほか、償還金や基金積立金等についても質疑がなされ、本件については全会一致をもって原案のとおり可決いたしております。　以上、御報告を申し上げて、あとは皆様の御質疑にお答えしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　ただいまの委員長報告に対する質疑を許します。　　　　　　　　　　（「進行」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　進めてよろしいですね。質疑もないようですので、質疑を終わり、あわせて委員長報告も終わりたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　本件に対する討論を許します。　　　　　　　　　　（「省略」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　討論もないようですので、討論を終わり、表決に移りたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　これより議案第44号を採決いたします。本件に対する委員長の報告は原案可決であります。本件は委員長の報告のとおり決することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　御異議ありませんので、本件は原案のとおり可決されました。　以上で、議事日程表第４号の２は終了いたしましたので、これより議事は議事日程表第４号により進めてまいります。　日程第１．一般質問を行います。９番　知名朝喜君の質問を許します。知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　皆さん、おはようございます。一般質問２日目のトップバッターであります。ただいま議長からお許しがありました。通告してあります一般質問を順次質問をさせていただきます。９番、民政クラブ、知名朝喜です。　まず最初に、公園の管理ということで質問を出してありますけれども、公園の夜間管理についての質問をお伺いしたいと思いますが、公園管理について質問をいたします。あとは自席のほうから質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　おはようございます。公園管理ということでございますが、夜間管理ということで一応お答えしたいと思いますが、公園の夜間管理については、警備保障会社等に委託して、巡回して管理してもらっています。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　夜間管理ということで質問しましたけれども、私は毎月青少協の夜間巡回指導で参加をさせていただいて、嘉数中学校区において５件から６件ぐらいの公園を毎月１回ずつ回っておりますけれども、やはり巡回している間に目についたのが、今聞かれた照明灯等の切れとか、そういうのがあって気になって今質問しておりますけれども、そういうものの管理はどういう形でやっているのかという質問ですが、警備会社に管理させているということですが、そういう照明切れとか、例えばそういうものの管理も警備会社にさせているのか、もう一度お伺いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時０８分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時０８分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　大変申しわけありません。先ほど警備会社ということでお答えしましたけれども、警備会社というのは、グリーンメンテナンスというところと管理委託契約して、一応巡回警備等もやってもらっています。　それと、今の照明の電球切れとかという話なのですけれども、私どものほうで毎月報告を受けて、すぐ現在、今手持ちの予算等で対処できる電球切れとかについては、その報告を待って、一応取りかえとかそういった修繕を実施しています。　嘉数高台公園のほうの御質問の話もありましたけれども、これについても一応７月末の報告あったものについては、８月の末日で照明とかそういったものは全部取りかえしております。ただ、それ以降の切れたものについては、まだ手元の報告書がないものについては、これから報告が来た場合に、また改めて取りかえとかそういったことを実施していきたいと思っています。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　今、嘉数高台というお話をしておりますけれども、嘉数中学校区では、公園の中では一番嘉数高台が広いという形の公園でありますけれども、やはり木も生い茂って、やはり毎月１回回っておりますけれども、余り改善されていないような気がいたしましたので、質問しておりますが、広いせいか照明灯自体も非常に暗いというような感じがしますけれども、そういうのを感じたことはないのか。また、今後追加するというお考えはないのか。やはり公園というのは、安心・安全でという場所だと思いますので、そういう思いで質問しておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。

◎建設部長（稲嶺盛政君）　公園の照明とかそういったことのあれと、それと樹木が生い茂って暗いとかそういった話だと思うのですけれども、一応公園については、基本的には昼間の云々で、夜間については巡回警備ということで、余り明るくしてそこに人が集まるというのもちょっとどうかなというあれもあるものですから、ある程度保安上のそういったことでの保安灯という形で整備している関係上、若干今議員御指摘の暗いところがあるということもあるかもしれません。ただ、設置した照明とか、そういったものについては、もしそれが切れているということであれば、私どもとしては巡回警備、巡回管理をしている業者から報告があれば、直ちにその辺については対処していきたいと思います。　それと、樹木等についても、現在グリーンメンテナンスという民間の業者と委託の管理契約をしているのですけれども、その中で余りにも伸び過ぎた樹木、枝葉等については、剪定するよう指示してまいりたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　部長がおっしゃった、余り明るくすると人が集まり過ぎても困るという説明だったと思いますけれども、やはり時間帯としては、10時までは多分開放されていることだと思っております。そういうことで、やはり夕方からはずっと暗いという同じような照明の感覚がいたしますので、そういうのも確認をしてぜひ検討してもらいたいなと思っております。　ですから、先ほども話したとおり、公園というのは特に夏場というのは夕方から夕涼みするとか、そういうことであって、嘉数高台というのは広いせいか、やはり電気がついていても人もいるのかいないのかという見えない状況ですので、そういうことも検討しながら、時間帯は遅くからは暗くてもいいかどうかわかりませんけれども、そういう形で感じましたので、ぜひ検討してもらいたいと思っております。もう一度確認をいたします。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時１３分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時１４分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　今、御指摘のとおり、公園については一応10時まで開放という形でやっておりますけれども、基本的にある程度公園の中で人が集まるところについては、ある程度夜間照明等、そういったことも設置して対処はしておりますけれども、10時以降についてはあくまでも閉鎖という形もあるものですから、間引きして照明についてはところどころ点々としてつくような形で処理はしていますけれども、10時までに保安上問題のあるところの照明とかそういったことがあれば、その辺については今後調査して、検討させていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　ぜひ調査をして検討してもらいたいと思います。　次に移ります。嘉数高台の駐車場についてですが、嘉数高台の駐車場は、先ほども話したとおり、遅くまで駐車場を満杯にして車がとまっておりますけれども、多分、公園を使用している方なのか、それともここに車を置いてどこかに遊びに行っているのかという思いがしますけれども、そういう巡回してみて人の気配もしないものですから、そういう形で車はいっぱいとまっているわけなのです。そういう面での管理をもう一度確認をいたします。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　嘉数高台公園の夜間の駐車場の管理ということですけれども、確かに嘉数高台公園のあの駐車場については、夜間の車がある程度とめられているということを私ども一応認識はしております。ただ、そこの夜間の駐車等については、私どもが想定している中では、多分周辺の住民等の利用が多いという認識しているのですけれども、その辺については嘉数自治会のほうに私どもは清掃業務とか、嘉数高台公園については、委託契約という形で自治会と契約はしているのですけれども、その中で自治会にもお願いして、周辺住民等にそういったことのないような形でお願いするとともに、張り紙等、看板等も設置しながら、夜間の駐車についての注意を喚起して、張り紙等を指示して、立てるような形も含めて指示してございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　部長の説明では、嘉数自治会に管理をさせているという多分説明だと思っておりますけれども、駐車場に入るところに支柱等があって、何か線を引っ張れるような形でつくられているように思いますが、こういうのも利用されていないような感じがしますけれども、こういうのは利用できないのか、確認をいたします。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　先ほど申した嘉数自治会に委託しているのは、清掃業務ということで、特に警備とか駐車場の管理ということではないのですけれども、利用者の多くが嘉数自治会ということも、多分周辺の住民だろうということも認識している関係上、自治会にお願いして、なるべく夜間駐車はしないでくださいという形での張り紙等を設置するような形で、依頼はしてございます。　あと駐車場に夜間出入りできないようにするかどうかについては、今現在、公園で夜間駐車できないような措置をとっているのは、いこいの市民パークとか海浜公園とかということでございますけれども、その嘉数高台公園についても、それの夜間の出入りをできないようにするかについてを、まだ私どもの内部のほうでもそこまでするかどうかについては、一応決定はしておりません。ただ、いこいの市民パークやましきとか海浜公園のように、夜間を駐車できないような形で鎖どめするかどうか、そうした場合のまた付近住民との理解、そういったことも踏まえて、一応ある程度私どものほうはその辺については勉強させていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　質問では、地域から例えば公園等の駐車場を開放してほしいという要望があれば、その地域の公園を開放できるということでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　開放できるかどうかということについては、今この場でちょっとお答えすることは厳しいと思うのですけれども、ただ鎖とかフェンスとかで囲って夜間駐車できないようにするかどうか、それと今の状況でしばらく様子見て、自治会等を通じて住民への注意喚起をするかどうか、そういったものを踏まえて、今後の検討課題ということでさせていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　ちょっと部長の説明が余りはっきりしないものですから、場所によっては開放したという感じの駐車場で、場所によってはかぎをかけたという形でやっておりますけれども、やはり市民というのはお互いに同じように税金も納めていると思います。そうであれば、もし地域からのそういう要望等もあれば、全地域のこの公園の駐車場を利用したいという方もおるはずですので、そういうのも検討する余地はあるのか、お考えを聞きたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　地域からの要望で夜間開放をしているということのちょっと受け答えされたかなと思うのですけれども、そういう意味ではなくて、夜間駐車については、いわゆるいこいの市民パークとか、それからましきとか海浜公園についても、周辺住民等が余りにも多くて、結局は朝来るとか昼間来る方々が、公園利用者の利用ではなくて、周辺の人たちが利用しているのではないかということもあったものですから、私どもについては、夜間とかそういったことについては、利用できないような形でフェンスとかで一応駐車場の閉鎖という形をとってきた経緯がございます。もともとはいこいの市民パークとか、そういったことについても、鎖どめとか駐車場への出入りは、一応夜間も自由でございました。ただ、周辺住民等がもう朝から昼間も夜中もずっととめて、ある程度自分たちの普通の駐車場化とした経緯がございまして、それでは公園管理、公園の利用者に迷惑がかかるのではないかということで、一応駐車場の開門時間とか、そういったこともセットしながら、夜間に周辺住民等が車が駐車できないような形ということで、鎖で門を閉じる形に一応してきた経緯がございます。嘉数高台公園についても、夜間の駐車場が余りにも目立つということであれば、そして周辺の公園利用者が迷惑かけるような状態ということであれば、いこいの市民パーク同様、夜間について駐車場を閉鎖するような形も含めて、今後の検討課題という形にさせていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　今、部長が説明している理由というのは、余り知らないのですけれども、周囲から苦情があれば閉める、なければ開放するということなのか。それともまた、公園の敷地内というのは、10時には閉めるというそういう規定があるのか、その３つを確認をします。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時２５分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時２５分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　公園の管理規定で、通常、公園の開放時間というのが10時までという形で、私どもは取り扱ってはいるのですけれども、それ以降についてもずっと車の駐車とか、翌朝までずっと車の駐車されていて、新たに翌日来られる方々が自分たちが公園利用しに来て駐車ができないとか、そういった苦情が過去にありました。そのために私どもとしては、夜間利用は一応制限していますので、駐車場についても利用できないような形で、いこいの市民パークとか海浜公園、ましき等をやってきたのですけれども、嘉数高台公園についても、またそういった夜間の利用者、いわゆる24時間通じて、そこに車が駐車されているような状況が見受けられますと、私どもとしては公園利用者が利用できないという状態になりましたら、その辺については、どのような形で駐車場の利用時間帯というのを設定して、閉鎖という形、鎖とかそういったフェンス等で閉鎖ということも一応想定していきたいとは思っています。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　今、部長が言っていることに対して理解ができないのですが、やはり10時までが開放だという思いですので、やはりそれ以上は多分公園というのは開放されていないと思いますから、ぜひそういうのも検討して、周囲の公園等とも同じような形の管理をしていただければと思っておりますので、ぜひ検討していただきたいと思っております。もう一度。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時２７分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時２８分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　公園の駐車場については、私どもあくまでも公園利用者、そういった方々がある程度十分利用できるような体制を一応整えているつもりではございます。ただ、周辺の方々が公園を利用しないで通常の用事とかでとめられて、これが夜間とか朝までずっと日中もとめられるような状況が過去にたまたまあった経緯もあるものですから、私どもは24時間駐車場とか、そういった夜間についても開放するということは、一応想定はしてございません。　ただ、今後、その利用については、私ども内部について、どういう体制、どういう対策をとっていくか、あくまで公園の駐車場というのは、あくまで公園利用者、一般市民の公園利用者を一応想定して駐車場という形でつくっている関係上、その周辺住民が生活の目的でそこに駐車して、ほかの用事を済ませてきて、またそこから持っていくという形、そして夜中についても、そういう自分たちの駐車場みたいな形で利用することについては、ちょっと差し控えてもらいたいという形で、私どもは嘉数の自治会の方々にもお願いして、張り紙というのは夜間利用とか、あくまで公園利用の目的で利用することについては支障はないのですけれども、通常の生活の中で駐車場という形での取り扱いではございませんので、その辺についてはちょっと御理解していただきたいと思います。　ただ、ほかの公園と同じようにしてもらいたいということになりますと、私どもとして今いこいの市民パークとか海浜公園でやっているような形で、夜中、10時過ぎには鎖どめして駐車場への出入りできないような形にするかどうかについても、一応嘉数高台公園について、その辺については今後の検討課題、自治会からの話も聞きながら、検討課題という形でさせていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　嘉数自治会には管理はさせないと言いながら、自治会と相談しながらという話というのはどういうことですか。その意味がわからないのですけれども、管理というのは役所のほうでやっていると思うのですが、自治会とも相談しながらということはどういう意味のあれですか。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　私が嘉数自治会と申しましたのは、嘉数自治会のほうに高台公園について清掃業務とか、その辺のある程度の管理を嘉数自治会と市のほうで委託契約している関係上、向こうの朝早くからの掃除とか踏まえて、嘉数自治会に清掃業務を委託してございます。それと、嘉数自治会の中にそういった公園という形で、そこの一般的な公園利用者以外のそこに駐車する方々は、多分自治会の住民の方々が多いのではないかという認識をしています。そのために嘉数自治会のほうに注意喚起する意味で、そういったお願いをしているということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　ちょっと説明、理解に苦しんでおりますけれども、嘉数高台も市の管理だと思いますので、ぜひこういうことを検討して、いろいろ考えていただければと思います。そうでなければ、地域のまた要望があれば、その地域の周囲の駐車場も開放できるというふうな形でも考えるべきではないかと思っておりますので、ぜひそういうのも検討していただきたいと思います。今の質問は、これで終わります。　次に、比屋良川公園の進捗状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　比屋良川公園の進捗につきましての御質問ですけれども、比屋良川公園の進捗につきましては、現在のところ、用地の進捗で約78.5％、工事費で約29％、物件補償で約69％、事業全体では約67％程度の今進捗でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　今、全体的な進捗状況では67％というお話ですが、比屋良川公園については、子供広場ゾーンとレクリエーションゾーンと野鳥観察ゾーンということで、前の説明のときにそういう説明を聞いておると思うのですが、多分、子供広場ゾーンというのは、ほとんどもう完了だと思いますが、真栄原側のレクリエーションゾーンというのはどれぐらいの進捗状況なのか、お伺いをいたします。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　真栄原側の比屋良川公園の進捗、特にレクリエーション広場、真栄原側という形で、これはサンエー真栄原店の隣側についてですけれども、今年度人道橋工事、人の道の橋、人道橋工事ということで、上部工を８月の初旬に一応着工しております。主な施設の事業としては、敷地の造成工事とかあずまや１基、カラー舗装園路、排水工、駐車場９台、うち身障者用の駐車場もありますけれども、そういったことで今現在進めているのですけれども、工事車両等の出入り口を確保するため、現在、まだ一部供用するということには至っておりません。ただ、供用開始については、地域住民の要望も強いものですから、平成22年度をめどに真栄原側を全面的に供用開始できるよう、今のところ努力しているという状況でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　22年度の供用開始という今説明ですが、初年度ですか、22年度いっぱいでの工事完了で、23年度の初めごろの供用開始という意味なのか、そういう面をちょっとお伺いします。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時３７分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時３７分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　平成22年度末、平成23年の２月をめどに私どもその準備、今現在工事とかそういったことを進捗させているということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　わかりました。今、子供広場ゾーンというのは、非常に親子連れで利用者がたくさんおりますので、やはりこの公園というのは地域の皆さんが非常に早目に開放されることを待っていると思いますので、ぜひ供用できるような形で進めていただきたいと思います。以上で終わります。　次に、（仮称）志真志児童センターの建設についてお伺いいたします。　この児童センターも、ことしの９月から工事が着工するということを前の質問のときにお伺いしておりますけれども、今どういう形で進められているのか、お伺いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、当初は７月の入札で８月の中旬ごろには何とか工事着工が進められるような予定でございました。ところが、磁気探査等のものと県の担当課との調整が少し期間を要しましたので、入札そのものは９月16日に済ませましたけれども、今後の整備スケジュールといたしましては、10月中旬ごろに工事契約を結び、下旬ごろから工事着工をする予定でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　県との打ち合わせがちょっとおくれているということでの説明ですが、これは工事発注も今からだと思いますが、もう済んでいるのか。また、磁気探査も今から進めていくという意味の説明だったのか、済みませんが、もう一度お聞きいたします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答え申し上げます。先ほど申し上げましたように、９月16日には一応入札は済ませております。磁気探査、それから測量等もございまして、あわせまして建設も含めて10月の中旬または後半には工事が着工できるように現在進めているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　10月中旬から工事を始めるということですが、これ工事をする前に、地域説明会等々も予定されているのか、そういうのもちょっとお伺いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答え申し上げます。工事が10月の下旬ごろから始まりまして、大体５カ月を見込んでおりまして、平成22年３月中旬ごろ竣工を予定してございます。それに並行いたしまして、工事着工前の10月中旬ごろには近隣の住民の方々の皆様に対しまして、住民説明会を現在準備しているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　地域の皆さんにも、そういう説明をされるということですので、約１カ月ちょっと工事の発注等も工事開始もおくれているような感じがしますが、間違いなく３月中旬には完成されて、４月からは利用できるという形での思いですか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　福祉保健部よりの依頼で、実際の工事は私どもの建築課のほうで担当していますので、私のほうから若干お答えしたいと思います。　志真志児童センターについては、平家建てで一部中２階という形の構造にはなっているのですけれども、私どもの工程の中では、先ほど福祉保健部長がおっしゃったような形で、平成22年３月中旬までには十分完成できるということで今工事を進めているという状況でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　児童センターも地域の皆さんが長年待っていた思いだと思いますので、ぜひ早目に建設されて、子供たちが早く利用できるように進めていただきたいと思います。以上で、これについては終わります。　次に、学習等供用施設の備品等の維持管理についてということで質問いたします。　学習等供用施設というと、防衛庁の整備補助で建設されていると思いますが、その中にクーラー、放送施設等も設備されておりますけれども、やはり最初つくられたのが大体もう30年前後になると思います。消耗品ですので、そういう面に対しての補助というのはないのか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。防衛局補助を活用して建てられた学習等供用施設の空調設備、クーラー機器等なのですけれども、老朽化した場合は、築15年以上経過した建物であれば復旧工事の対象となります。しかし、部分的な修繕は対象外となっておりまして、空調機器や窓サッシ枠の取りかえとか、あるいは内装工事、天井等の張りかえとか、そういう全面改修を行う場合のみの補助対象でございます。補助率が約50％でありますけれども、残り50％は地域の負担となっております。　それからまた、いわゆる備品関係、放送設備等の改修とか取りかえについての補助メニューはありません。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　今、クーラー設備等だけではなくして、サッシですか、そういうのも取りかえということですか。防音工事でつくられているサッシ等なんかついているところは、クーラー設備等の補助だけでももらえるということでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　クーラー関係も含めて、いわゆる窓枠も含めて、全面的な改装工事、全体的なということであれば補助対象、築15年以上であれば対象となりますけれども、部分的に窓枠だけとか、そういう部分でのものではないということです。全面的な改修ということです。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　15年以上というお話がありましたけれども、希望があればいつでもできるというような感覚のものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　これは希望があればいつでもできるということではなくて、今５年計画というのは局のほうに出してあるのです。真栄原自治会のほうが、またそういう申し出があれば今から調整して、またその後の計画に乗っけていかなければいけないものがあるものですから、すぐいつでもということではありません。とりあえず現時点においては各自治会の５年計画というものは、施設局のほうに出しております。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　これは宜野湾市内でそういう工事した学習等供用施設はありますでしょうか。今まで補助をもらった施設で。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時４８分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１０時４８分）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　こういう全面改修等のものはございません。ただ、伊佐のほうが空調関係でやろうとしたのですけれども、逆に補助の仕様でやったら膨大な予算になるということで取りやめた経緯があります。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　済みません、もう一度確認いたします。金額も幾ら以上というような指定があるのか。例えばクーラーの件、幾ら以上の補助でないとだめだというものがあるのか。そこだけもう一回確認いたしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　金額が幾ら以上ということではなく、いわゆる防衛仕様の空調関係の全面的な空調の仕様書があるわけです。それに基づいた形の予算というのですか、規模的なものであればいいことになりますけれども。 ○議長（伊波廣助君）　知名朝喜君。 ◆９番（知名朝喜君）　ぜひそういう形で、自治会自体で例えば取りかえするということは、膨大な金になると思いますので、そういう要請があれば、行政自体も協力していただいて、もうほとんど20～30年たっているところが何カ所か多いはずですので、多分こういう要望も出てくるかと思います。そういうときにはぜひ行政としても協力をしていただきたいと思います。　時間が早いですけれども、以上で終わります。 ○議長（伊波廣助君）　以上で、９番　知名朝喜君の質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午前１０時５０分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時０５分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。20番　平良眞一君の質問を許します。平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　皆さん、おはようございます。民政クラブの平良眞一でございます。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告をしてあります１から４までの一般質問をさせていただきたいと思います。　質問の前に、今回の衆議院選挙に対する本員の所見を少し述べさせていただきたいと思います。　去った８月30日投開票の衆議院総選挙においては、政権交代を問うた民主党の圧勝という歴史的な結果を国民は選択をいたしました。これからの日本を民主党にゆだねた以上、民主党の政権公約の遂行に向けて国民はしっかりと見守っていく必要があります。そして、沖縄県においても普天間飛行場の県外、国外移設を公約とした政党がすべての選挙区で勝利をいたしました。これは多くの県民が県内移設ではなくて県外や国外に早急な移設を期待している結果だと思います。ぜひ県民の期待にこたえるべく公約の実現に向けて頑張っていただきたいと思います。　そして、今回の選挙の結果、民主党は308議席を獲得し、政権交代を果たしました。鳩山由紀夫総理大臣が誕生し、選挙での公約実現に向けて船出をいたしました。民主党を中心とする連立政権に対して期待をしたいと思います。選挙で訴えた政策、特に困窮している国民に対してはしっかりと政策の実現に取り組んでいただきたい。そして、最も国民の関心事となった子ども手当の実施、年金制度の一元化、高速道路の無料化、官僚の天下り全面禁止、官僚主導の政治から政治主導への転換等ほかにも多くの公約があります。これらの公約を実行し、有権者の期待にこたえていただきたいと思います。本員も民主党を中心とする連立政権に対しては、国民への負担を負わせないような公約の実現に向けて頑張っていただきたいし、また期待もしておきたいと思います。　それでは、質問をさせていただきたいと思います。まず、政権交代に伴う基地行政等への影響と今後の対応についてをお伺いいたします。　宜野湾市にとって普天間飛行場の移設問題は重要課題であります。市民への危険性の除去、そして、閉鎖、返還は早急に解決をしていかなければならないところであります。しかしながら、これまで遅々として進まない状況の中で、市長と方針の合った県外、国外を目指す連立政権が誕生し、県外あるいは国外への移設ができるのかなと少々期待をしているところもあります。まず、市長として一日も早い県外、国外への移設を実現させるために今が一番大事な時期だと思いますが、新政権に対してどのような行動をとっていくお考えなのか御答弁をいただきたいと思います。あとは自席から質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　平良眞一議員の質問にお答えいたします。ただいまの質問については、政権交代によって本市がこれまで取り組んできた県外、国外への移転を通して県内移設ではない形での普天間飛行場の早期の解決を求めてきたわけでございますが、そのような公約あるいはその方針等で選挙戦を取り組んだ民主党を中心とする連立政権が今般スタートいたしました、それについてどのような形で取り組むのかという御質問でございます。　市としましては、この間、民主党、社民党を中心に、この７年間野党の立場であった両政党に対しても普天間の問題を訴えてまいりました。そのことを踏まえて今回の民主党の沖縄ビジョンというのは構築されていると、このように理解をしております。　そして、また民主党、社民党、国民新党３党の間で連立政権協議が調って連立政権がスタートすることになりました。その政権がスタートする直前に、９月14日でございますが、３政党を訪ねて要請行動をいたしました。これまでの取り組みを踏まえて、ぜひこの普天間の問題の解決を、政権公約となりました沖縄県民の基地負担の軽減の観点で取り組むという文言になっておりますけれども、その中で特に普天間飛行場の問題については重視をして取り組んでいただきたいという要請をしたところでございます。来月早々には、スタートしております政権に対しても外務省あるいは防衛省等の要所に要請をしてまいりたいと、このように思っているところでございます。　また、土曜日に北澤防衛大臣が沖縄県を訪れて、本市の普天間飛行場を高台から視察をしております。そして、またその前には沖縄国際大学でも学長から説明を受けながらこの状況を視察しております。　そういう中で今回の普天間問題の解決については、さきの訪米中の岡田外務相がクリントン国務長官との会談の中で、この再編協議について見直しを行うということを確認をしたところでございますし、それから鳩山首相が訪米中に、基本的に普天間の県外移設という方針については変わらないという記者懇での発表もあったところでございます。そういう意味で、日米間の間では、政権としての信頼関係を構築しつつ、普天間問題を含めた米軍再編の協議をいま一度行っていくということが確認されておりますので、本市としましては、この宜野湾市の状況、13年も放置されているこのような状況を一日も早く解決させるために、去った土曜日の大臣への視察の際の説明をしたところでございます。　そういう中で報道でもありますように、北澤防衛大臣は、普天間は本当に一刻も早く移さないといけないと、日米合意から13年もかけているのは非常に理不尽だというような所見も述べられて、今視察の一つの総括もされていこうと、このように思っております。　報道されておりますところによりますと、今週中にもいよいよ外務省や防衛省、そしてまた総理も含めた形での会談、協議等が行われて方針がスタートすると思いますが、これは確かに簡単な問題ではないと思いますけれども、本市としまして普天間飛行場の危険性を一日も早く除去するための取り組みに、市としてこれまで１年間取り組んでまいりましたさまざまな米側の状況の部分の情報等を含めて、先般も防衛大臣にもお上げしておりますが、外務省やあるいはまたなお一層防衛省に対して働きかけながら、今の中でこの方向性ができるだけ早く見出せるように市としても取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。　いよいよスタートしておりますので、これまで議会を通して市の方針は示してまいりましたが、やはり県内移設という困難な条件を突きつけられる限り普天間の問題の解決というのはとても厳しいというふうに私は思っておりますので、今般、日本政府の方針が転換したことを歓迎し、そして、まだしっかりはしておりませんが、しっかりさせていくような方向で議会の協力も得ながら取り組んでまいりたいと、このように思っております。以上でございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　私は先ほど、今が一番大事な時期だということで市長の答弁をいただきました。市長のほうも今回いろいろとまた３政党への要請も行ってきたと、来月も要請予定をしているということの答弁がございました。　なぜそういった今大事な時期だよということを質問したかといいますと、岡田外務大臣もこの前、新聞紙上にありますけれども、アセスメント、10月13日に知事意見書が出るのですけれども、そのアセスメントが終われば次は予算計上の段階になると、そして年内が一つの判断時期であると、辺野古に移設するかどうかを年内に結論を出すというふうに岡田外相も言われております。ですから、市長は、この件に関してはもう早急に行動をとらなければならないのではないかと思うのです。来月中旬ごろ行く予定という答弁がありましたけれども、具体的なスケジュール、どなたに会う予定しているのか、できるならば総理大臣までお会いして、この時期を逃すと、これは市長が県外、国外を問うているわけでから、その判断でもってまた辺野古移設だということになればまた一からのやり直しになる可能性も十分あるわけですから、その具体的なスケジュール等々は市長の頭の中にはありますでしょうか、その点御説明お願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　基地政策部長。 ◎基地政策部長（山内繁雄君）　お答えします。来月の初めごろです。もちろん総理大臣、それから外務、防衛の両大臣です。ぜひお会いをして訴えていきたいというふうに考えております。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　もっと細かく詳しく説明が欲しかったのですけれども。先ほど市長も答弁の中でありました、そしてマスコミ等々でもありましたけれども、鳩山総理が９月24日ですか、外交先で県外移設を前提に移設計画を見直す考えを表明したということもございました。それと同時に、９月24日ですか、岡田外務大臣、先ほど市長も答弁の中でありましたけれども、この辺野古沿岸部に移設する現在の計画に対して日米両政府合同で決定過程を検証すると。そして、検証作業の結果現在の計画が望ましいとの結論になる可能性もあるということも言われております。それから、９月26日、先週の土曜日です、北澤防衛大臣が来県をしました。伊波市長も一緒だったと思いますけれども、普天間飛行場や辺野古沿岸を視察をし、その後の会見では辺野古沿岸部への移設について事業が進んでいる中で新しい道を模索するのは極めて厳しいと述べたと。そして、県外移設は困難との認識を示したという報道もされております。そして、大臣は、普天間は本当に一刻も早く移さないといけない、県民が納得する中で県内移設の道を探ることができたら大変ありがたいと、県外、国外はかなり時間がかかると思うと述べたと報道がございました。これは各大臣の発言で決定ではないにしろ、このように総理やあるいは担当大臣がおのおの発言や思いが違ってきているのです。この普天間移設がまだまだ流動的でどうなるかわからない、そういう状況に置かれているということだと思うのです。だからこそ市長は早急に要請あるいは何らかの形で、要請だけではどうかなと、何らかの形で今とるべきことがあるのではないかなというふうに思っているのですけれども、この北澤大臣の発言に対して市長はどのように思っているのか、そしてこれを受けて何らかの形の行動はないのか、それを持っていないのか、その点、市長、御見解をいただきたいと思います。

○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　平良眞一議員の質問にお答えいたします。平良眞一議員が今述べましたように、今の新政権において、総理の最低でも県外という思い、それから岡田外務大臣の検証をしていくという発言、そしてまた、北澤防衛大臣の既に事業がスタートしている中での変更というものの厳しさ等がマスコミでも報じられております。これは、それぞれやはり外務省は日米再編協議を行ってきた当事者として、あるいは防衛省は現に県内移設を進めてきた当事者として、その担当してきた責任者としての思いから当然発言になっていると、このように思いますし、総理は公約あるいは選挙中までの発言への責任という意味で沖縄の基地負担の軽減ということを政治的な立場でにじませて発言しているものと、このように思います。　そこで、ではどこへ着地するのかということが一番懸念されていくことでありますが、私は、土曜日の北澤防衛大臣の普天間飛行場視察、嘉数高台からの視察に際し、長島政務官も一緒でございましたが、普天間飛行場の現状をつぶさに高台から飛行場がど真ん中にあること、それから周辺には小学校や中学校あるいは大学含めて本当に文教施設がいっぱいあるということ、そしてそれを避けては通れない、飛行はできないということをじかに説明をして理解をしていただいたと、このように思います。　普天間飛行場の危険性については、そういう普天間、高台からの視察を通して理解されたものと思いますし、同時に私が米軍再編のことについてもその場でお話をしておりまして、基本的に宜野湾市が調査した過程において、2007年７月にはグアムへ中部の10市町村長一緒に行ったわけでございますが、沖縄からグアムに移る8,000名の部隊の中に普天間のヘリ部隊も入っているというふうに私たちは理解しております。それは具体的に米軍の資料、米国防総省の資料の中にそういうふうに具体的にありますので、現に私もアンダーセン空軍基地で副司令官から普天間飛行場のヘリ部隊65機から70機が移る場所の提示、そしてその建設する広さ、そしてそういうものも説明を受けておりますし、1,500名の海兵隊航空部隊がアンダーセン空軍基地に来るということも資料としてあるわけでございます。そこのことも含めて説明をし、そしてそのこともまた報告書等も含めて資料を提示させていただきました。　それでは、辺野古は何であるのかということでありますが、普天間飛行場の代替施設です。つまり飛行場としての代替施設でありまして、ヘリ部隊はより早く移すべきではないかというのが私たちとしてずっとこの間政府に対して言ってきたことであり、なおかつ、さらに辺野古に本当に普天間飛行場の代替施設をつくる必要があるのかということでありますが、例えばローレス元国防副次官が、この間、選挙後の報道でもやっておりますけれども、有事のときの代替施設としての辺野古ということを言い出しておりまして、そういう意味では本当の意味で沖縄の基地負担軽減を図るならば、そのときの対策としてどこに基地、どこを提供するかどうかという議論まで突き進むのだと、このように理解をしております。　ですから、私はやはりここら辺が明確に解明されて、米国のグアムにおける進展の度合いが沖縄から普天間の部隊を受け入れる形で着々と進んでいるのに、しかしこの日本では、国内では普天間のヘリが辺野古に行くという議論だけで済まされていると。そのことによって辺野古施設を理論づけ、そして一日も早い危険除去は、辺野古をつくらなければ普天間の部隊が移れないかのような議論に終始してきたこの間の前政権における論理、これ自体がおかしいのではないかということを申し上げているわけでありまして、先日土曜日も長島政務官にはその旨申し上げて、より細かい話を申し上げたところでありますし、ですから、ここら辺のことについて私として新政権に対してはその関係の方々にやはり申し上げて、そして具体的に米国グアム島で進んでいる計画、その資料等に即していま一度米国側としっかりとした協議をして沖縄基地負担軽減をなくしていくように、そして普天間の危険性を一日も早く除去するようにそのことを求めてまいりたいと、こういうふうに考えているところでございます。これについては、この間、議会でも、それから市のホームページでも資料提示をしながら説明をしてきたことでございますけれども、なかなかそのことが受け入れてもらえなかったなというふうに思っております。しかし、政権がそういう立場で、あくまで辺野古移設という立場で論理を組み立ててきたということの中から、マスコミ等でも報じられませんでしたけれども、私としてはそういうことをしっかり新政権の関係者の皆さんに伝えながら、それを本当にもう一度検証してもらうというふうなことで取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　市長の思いはとてもよく理解しているつもりです。岡田大臣、そして北澤大臣からの発言もありましたように、辺野古への建設はないとはまだ言いがたいのです、ある可能性も十分あるのです。本来なら本員も、そして沖縄県民も、できるのであれば県外あるいは国外、これが一番いいと思っているのです。これがベストですよ。しかし、いつまでも市民を危険な状況に置いてはいけないと思っているのです。この件に関しては市長も同じだと思います。ですから、選択肢もいろいろあるわけですから、この県外や国外のベストに余りこだわってまた移設がおくれてはいけないと。世界一危険な普天間飛行場だと市長はいつも言っておられる。ですから、いろんな選択肢も考えながら市民のために市長は行動をとっていただきたいなと、これは要望しておきます。　本来なら同じ方針を持った政権政党でありますから、そして向かう方向も一緒でありますので、これまでの日米の案、2014年の移設よりも早く、もっと早い時期での返還を期待するわけでございますが、ぜひそうであってほしいのですけれども、市長はこの移設の時期について来月総理大臣ともお会いするということでございますけれども、その移設の時期についても新政権・総理大臣から引き出してくる強い意思は持っておられるでしょうか、市長の御見解を賜りたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　平良眞一議員の質問にお答えいたします。土曜日の北澤防衛大臣への説明の中で、普天間飛行場の所属機は平均しますと４年に１回墜落事故を起こしているということをお伝え申し上げました。これまで何度も各地で墜落をしております。現在普天間飛行場の周辺で離発着訓練を行い、そしてまた、場周経路等あるいはまた普天間から出る際にも多くの真栄原地域やあるいは普天間地域などの住宅密集地あるいは学校等の真上を飛んでいる状況についても説明をいたしました。その意味で、二度と沖縄国際大学のような墜落事故を起こさないためには、やはり普天間飛行場の離発着をなくしていくということが一番大事であります。危険性の除去というのは、飛行場があることというよりも、その飛行場を運用していくことが問題であるという今の状況です。その意味で、できるだけ早く、まず部隊数あるいは飛行の状況をなくしていくようなことを要請しながら、そしてこの普天間飛行場の返還についても、その閉鎖返還についてもそれに伴ってより早い解決を求めていきたいと、このように思います。　ただいまの質問は返還時期の明示をということでありますが、私たちとしましてもできるだけ早くこの危険性の除去ということの意味を政権に理解をしてもらって、そしてその普天間飛行場を使っているといつでも墜落の可能性があるということは土曜日も申し上げましたけれども、大臣にも、そのことをしっかり受けとめてもらいながら、ここで事故が起きないよう、もう二度と同じような事故が起きないような取り組みを政権に求めていきたいと、このように思います。　2014年という前政権の返還期限あるいは移転期限がありましたけれども、私たちとしましては当然それより早く、そしてまた危険性除去という観点から言うと本来ならば直ちにということが私たちの要望でありますが、その間で新政権がしっかり実現するように要請してまいりたいと、このように思います。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　しっかり返還時期、移設時期を新政権に訴えていただきたいなと思います。　市長は、３月議会でも本員の質問に対して2014年までの返還では遅過ぎると、2010年以内に普天間のヘリ部隊をグアムに移すことを日米両政府に要請していくという答弁もしております。そのときには、３月の答弁ではちゃんと期限もつけて目標を持って取り組んできたわけです。市長も2010年といいますと、2010年度に例えますと市長のちょうど任期ですから、任期期限でありますので、ぜひ新政権に対しては市長の任期内の2010年度までの移設を強く要望していただきたいと。これまで以上の成果を期待したいと思いますので、市長、そして今が本当にこの、ことしどうなるか結論が出る年でありますから、ぜひ今回逃さずに市長の思うように、そして市民の有益になるような形での普天間移設の実現をしていただきたいと思います。また、様子を見ながら質問もしていきたいと思いますので、ひとつ市長頑張ってください。　それでは、次に進みたいと思います。２番目の農住組合制度についてをお伺いいたします。　その中のまず１番目の大山田いも栽培地区の振興基本計画についてをお伺いいたします。　本員、この農住組合制度に関しては大変いい制度であると認識をしているのですけれども、この大山田いも栽培地区においては広面積であるのです。非常に広い。そして、多くの地権者がおられて、実際実現することができるのかなという心配なところもありますので、確認をしながら質問をしていきたいと思います。まず、大山田いも栽培地区のこれまでの経過と、そして基本計画を策定した目的についてからまず答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　まず、今回の大山田いも栽培地区の策定した経過等につきましては、本市が策定しました大山田いも栽培地区振興基本計画の中の背景と目的の中で述べておりますが、この間、昭和43年以降、区画整理事業を推進するものとして都市計画決定を受けてきたわけなのですが、しかし依然として都市計画が進まないという中で、昨今の状況の中で田いも栽培地区、特に農業に関するニーズも高まってきましたし、あわせて本市の西海岸における大山田いもの有利性といいますか、そういったものを改めて見直しながら、一部保全をしながらこの大山田いも栽培地区を新たに開発をしていくという、そういう趣旨目的でもって今回振興計画を策定してきたということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　わかりました。部長、私もいただきました田いも栽培地区振興基本計画書、この計画書は生産者、そして地権者を交えてその意見も聞いた上での基本計画ということで理解していいのでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。そのとおりでございます。まずこの計画を策定するに当たり、地元大山でターブックヮを考える会を立ち上げていただきまして、そういう人たちのさまざまな学習会等を通じて、この振興計画審議委員会の中に意見を反映させながら今回策定してきたという経緯でございますので、その中にはターブックヮを考える会の中には地権者、耕作者も含まれておりますので、当然そういった形の地権者の意向を踏まえて策定したということで認識をしております。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　大山ターブックヮの会、生産者、地権者等の意見も聞いてこの基本計画策定したということであります。この基本計画にありますように大山田いも地区、保全を基本として一部開発するという方向性で進めるということで理解をまずしていいのかです。そして、その手法については農住組合制度を活用していくということで理解していいのか、この２点をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず今回、大山田いも地区、40ヘクタールあるのですが、その中の公用地、それから里道等を差し引いたら大体36ヘクタールございます。地権者も300名おりますので、その意向を踏まえて、その中で当然田いも栽培地区を設定してございます。15ヘクタールの栽培地区を設定して、おおむね10ヘクタールを振興地域として位置づけながら、あわせて議員おっしゃったように農住組合制度を活用しながら整備をしていきたいというふうな考えでございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　わかりました。それで、部長、今回その農住組合制度を利用して事業を進めていくということで今答弁がありましたけれども、この制度というのは今回初めて活用する制度なのです。その農住組合制度の内容を答弁していただきたいというのと、なぜこの制度を活用するのか、この大山田いも栽培地区に関してなぜこの制度を利用するのか、この点の御説明をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、農住組合制度についてですが、これは国の国土交通省所轄の事業でございます。農住組合を実施をするに当たっては、対象地区の面積が0.5ヘクタール以上ないといけないということでございます。特にその中に２分の１以上の農地があることが条件であるということです。　それから、事業の内容としては、土地区画整理事業と土地改良事業等農地基盤整理事業がセットでできるという制度でございます。設立の条件として厳しいものがございますが、現行の法制の中では地権者の全員同意が必要というふうなことがございます。それから、あと１点済みません。　　　　　　　　　　（何事かいう者あり） ◎市民経済部長（新田宗仁君）　この農住制度を今回活用するということに当たっては、先ほど申し上げましたが、昭和43年の都市計画決定、土地区画整理事業を推進するという都市計画決定以降、開発をする地権者、それから保全をする地権者、両方、大山の栽培地区の中にはございまして、なかなか全面開発というわけにはいかないということもございまして、今回農と住が調和するという形で農住組合制度を今回活用して開発をしていきたいというふうな考えでもって農住組合制度を今回この中に位置づけたということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　農住制度の今説明がございましたけれども、大まかな説明だったと思います。私が少し理解している、調べた範囲で少し確認をしながら質問をしますけれども、この制度はまず地権者が組合組織を立ち上げるということなのです。立ち上げてそれを組合でもって開発部分と、そして農地部分を指定し、あるいは分けて事業を進めていくということだと思うのですけれども、あくまでも主体は地権者でつくる組合になるのです。その確認と、もしそうであるならばこの大山ターブックヮは広大な面積であって、そして多くの地権者あるいは耕作者がおられる中で、地権者は組合をつくって、経験も余りないし、まとめていくのはもう本当に大変なことだと思うのですけれども、これはこの組合に任せていく計画なのか、市としてはどのような対応をするのか、その点に関して御説明をお願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。確かに農住組合を設立していくためには準備委員会が必要でございます。今それに向けてさまざま勉強会等を地権者の皆さんにも行いながら実施をしています。あわせて市のほうでは、関係部署を網羅した協議会等も立ち上げながらどういう行政としての支援ができるのか、あわせて農住組合の準備会から設立までの過程でどういう形で行えるのか、そういったものを今検討しております。あわせてＪＡさんとはさまざまな意見交換を通しながら、ＪＡと地方公共団体、特に宜野湾市との連携はどういったものがあるのかということも模索しながら今取り組んでいるところでございます。　特に大山地区の農住組合設立に関しては、面積が大きいですので、その中で現行の農住組合法が平成23年度の５月までには一定程度、現行法は終わるということもございますので、その間に少なくとも準備会等を立ち上げて現行法を継続しながら進めていくという考えでございますので、そういう意味で今、国、それからＪＡ、宜野湾市、それから沖縄県にも要請しながら、そういった形で大山の農住組合でもっての振興が進むように今進めているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　本員この組合として立ち上げて、その組合事業でやるという非常に心配な部分があるのです。そこで今、市がどの程度、どの部分までやるかということをちょっとお聞きしているのですけれども、市は一緒にやっていくのか、農住組合設立までになるのか、今準備会から設立までを市は一緒にやっていくのか、あるいは該事業がすべて完了するまで市も一緒にやっていくのか、そこのところをちょっとはっきりしておく必要があると思うのです。農住組合が設立すればもうその組合のほうに全部投げるのか、そういった部分が心配なのです。　なぜなら、組合を設立、仮にできたとします、これはまだ入り口なのですよ。認可をされてこれから事業に入るわけです、中身に入っていくのです。一部開発する部分、そしてこれは区画整理事業を行っていく、そしてそれから農地として保全していくのも組合のほうがすべてやっていくのかです。そうなると、本当に組合組織でこの事業を進めることができるかなという心配の部分があるのです。ですから、市はどこまで対応するのか。これからまた区画整理、組合が立ち上がったとして区画整理のほうにも入っていく、そうすれば換地あるいは保留地の処分等もまた含めていろんな部分が出てくると思うのです。ですから、市はどこまで組合に対してやっていくのか、この農住組合の組合の設立までなのか、そして事業が全部済むまで一緒にやっていくのか、そのあたりの御説明をお願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　議員懸念されることも十分わかります。当然設立の準備段階から事業が完了するまでは市はかかわっていくと。とりわけ農住組合の設立にまず最初は取り組んで、一緒になって取り組んでまいりまして、それからその後地元の要望等があれば具体的な区画整理のあり方、それから農地の基盤整備のあり方についても積極的にかかわりながら実施をしていくと。現行制度の中では当然その資金面も含めて、市と地方公共団体と、それからＪＡ等が資金面の支援も現行法では行うようになっておりますので、そこも踏まえて一つのまちづくりとしての形で行政はかかわっていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　今、農協もタイアップしてやるという答弁がありましたけれども、そこの部分をもう少し詳しく御説明をいただきたいのですけれども。農協と地権者、そして宜野湾市とのこれからの農住組合完了までに向けての関係はどのようになっていくのか。どこまでして、そしてその後は農協がまた引き継ぐのかです。そういったおのおのの役割等々を御説明いただけますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、議員にもお配りしております振興計画書の資料編がございます。その中で、まず農住組合の設立要件というのがございますので、これは当然対象地域はどこなのか、それから発起人、組合員の要件、それから設立の期限、地区の要件、こういったものが設立の要件としてございます。それから、農住組合の設立に向けての手順として農家地権者への啓発から農住組合の設立までの一連の流れがございます。あわせて事業の実施。当然、組合が設立になれば組合の認可申請、議員おっしゃった認可申請、それから認可を受けて設立認可、それから組合設立の登記、それから定款・事業基本方針の手順、手続等がございます。それを受けて一方ではこれは地権者を中心に組合を設立してまいります。他方、その設立に当たってＪＡと行政による指導というのが１点ございます。　一つは、地方公共団体は組合に対してその事業の施行の促進を図るため必要な助言、それから指導を行うことができる。これはあくまで設立準備までの間の話です。それから、財政上の支援という形で、農住組合の設立段階から農住組合による計画策定まで、この段階ではまだ組合が設立されておりませんので、準備会ですので通常は地元公共団体あるいはＪＡがその基本計画書内の策定等は負担しながら設立に向けて行っていくと。設立後は、当然農住組合を指導していく人材の確保が必要ですので、アドバイザーの派遣であるとか、そういったものを国の制度を活用しながら事業が実施できるようなシステムになっていくと思います。　それから、２点目は、農住組合が設立した後の基盤整備事業の実施段階についてもまたさまざまな制度がございますので、その都度行政はその組合にかかわりながら組合のほうと連携しながらその基盤整備あるいは地区の整備を進めていくという流れがございますので、そういう流れに乗って行政としてもかかわっていくという形になります。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　だんだんわかってきております。先ほど部長の答弁で、この制度は平成23年５月29日で期限が切れるのですけれども、その平成23年５月までの設立を予定しているという答弁がございました。現在のこの農住制度は農地をいつでも宅地に変更できる制度なのですよね。そうなると農地の保全にはならないと思うのですけれども、農地として使用しながらいつでも宅地に変えられる、地権者によっては変える方もいらっしゃると思うのですけれども、そうであるのであれば農地の保全としてはちょっとおかしいのではないかなと思うのですけれども、その部分に関して何か生産緑地法等々も適用していくのか、そういう予定があるのですか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。確かに現行の農住法の中は、資産活用というのが大きな事業目的でございます。ただ、国としては、さきに国交省のほうから担当職員も来まして、国が今目指しているのは農地の保全活用。従前は、小作制度によって土地を所有者だけが使えるというのが従前の農政ということで、これを今後改めながら農地は農地として、あるいは事業者でも企業でも農地はうまく活用できるように農業生産施設として今後は改めていくという大きなテーマがございまして、平成23年の農住組合法の改正に向けては、今農地の保全を主目的に改正予定がされていると。審議会でもそういう議論がなされたということで。　今回宜野湾市のモデル地区として、ＪＡさんが今中心になって進めている我如古地区の農住組合、これは国からケーススタディ調査という形で今やっているところでございます。　この内容は、その一地域のモデル化だけではなくして、あくまで23年度の法律改正に向けてやる部分と両方を持った今回の調査になっています。ケーススタディ調査は、あくまで23年以降の農地法のあり方。それから、これには２つ大きな目玉がございますが、一つは、現行の農地を保全しながら地権者以外も農地に携われる制度にする。もう一点は、現行、農住組合制度の立ち上げというのは全員同意ということがございまして、そこら辺を全員同意から一部の組合員でできるような法改正に向けてこの我如古地区のものもケーススタディとして現在調査を国交省が中心になってやっていますので、その中で23年の改正には踏み込めるようにしたいという、国からもそういうさきに担当係長が来たときにそういうお話で調査もしているということもございましたので、今後議員おっしゃったように資産運用だけの農住組合制度をなくしてあくまで農地を振興していくと、保全していくということも一つの法改正の今回の視点に位置づけられているということを御理解ください。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　ぜひ広大な地域でありますので地権者に心配のないような形で進めていただきたいなと思います。　しかし、私は一番心配をしているのが、農住組合設立は先ほども部長から説明がございました、地権者全員の同意が必要ということで、全員の同意がなければ組合として認可はされないのですけれども、このように施行区域が大変広大で、そして多くの地権者がおられる中で全員同意を取りつけるというのは大変厳しいというように思うのですけれども、市としてはどのような見解をお持ちでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。確かに現行法の組合設立要件というのは全員同意が前提になっております。大山地区においても大きな課題だというふうに認識をしております。しかし、現在の市街化区域のままでの区画整理ということも非常に問題等もございますので、あくまで大山の田いもを振興していくという農業基盤整備も農住組合法であれば可能ですので、そういう意味ではこの方法でもって整備をしていきたいと。　ただ、先ほど申し上げましたが、国のほうとしても法律改正等において地権者全員同意というものを見直すという傾向もございますので、その間にとりあえず農住組合を設立準備委員会を立ち上げておけば平成23年以降にまたがってもこれは構わない制度になっていますので、そこで法律の改正等を見合いながら、どうしても大山地区の栽培地区等については進めていきたい。当然新しい制度で条件緩和等の話も出てくると思っておりますので、本市としては優秀な大山田いもを残すためにも農住組合制度を活用して地権者の皆さんと話し合いを進めながら進めてまいりたいというように思っています。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　先ほど部長、基本計画をつくるときには地権者の意見等々を聞いて作成したというふうに聞いて安心をしておりますけれども、計画書の日程表をちょっと私見てみたのですけれども、12月ごろ農住組合移行への地権者意向調査を実施するということが載っているのですけれども、この基本計画は地権者の意見も受けて作成したということで先ほど部長答弁がありましたけれども、もしその12月ごろの意向調査をして反対という意見が出てくるのであればこの基本計画はもう中止という形になるのか、その点について御説明をお願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午前１１時５９分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午前１１時５９分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　農住組合については、基本計画書で述べてあるとおり地権者の意向を踏まえてやっております。今回の意向調査は、あくまで農住組合制度そのもの、農住組合を立ち上げるための意向調査を今回実施をしていくと。地権者の皆さんに農住組合を設立するための同意を得るというための意向調査を今回進めていきたいということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　部長、この農住制度を、全員地権者がちゃんとした中身のわからない方々もいらっしゃると思うのです。十分説明をして勉強会も何回もやって、これだけの広大なものですから、大きなものが全員同意でありますので、ぜひ前向きに、そして地権者の方々、アンケートを見ても不在、こっちにいない方々もいらっしゃるものですから、そういう方々も含めての全員同意でありますので非常に厳しいなと思いますけれども、ひとつ頑張って、いい制度でありますから活用していただきたいなと思います。この件に関しては終わります。 ○議長（伊波廣助君）　午前の会議はこの程度にとどめ、残りの質問については午後１時30分から行います。その間休憩いたします。（休憩時刻　午後０時００分） △午後の会議 ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後１時３０分）　午前に引き続き20番　平良眞一君の質問を許します。平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　それでは、午前に引き続きまして一般質問を続けていきたいと思います。　次に、農住組合制度についての（２）番、他地域への農住組合設立の支援についてをお伺いいたします。　大山田いも栽培地区とともに、農住組合制度を利用しての農地保全、良好なまちづくりのために、市内の他地域でも取り組みがされておりますが、市当局としては把握をされておられるか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　存じております。現在我如古の４丁目、２丁目について、ＪＡおきなわ宜野湾支店を中心にそういう取り組みがございます。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　当局で把握されているのは、この我如古の２カ所だけでしょうか。ほかにも把握されているところがございますか。市内の取り組みされている箇所、おわかりの分だけお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず今回、農協さんとＪＡおきなわのアドバイザーを含めて、宜野湾市内で先進的な事例として、まず我如古４丁目、それからあわせて我如古２丁目、そしてこれはまだ具体的に動いていませんけれども、志真志地区の人材育成交流センターに行く空地がございますので、予定としてここも対象に入れていいのではないかという話はありますが、具体化はしてございません。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　第３次宜野湾市総合計画の中で、宜野湾市は快適な暮らしを支える美しい都市基盤整備を目指し、都市基盤整備のおくれ、無秩序な既存市街地に対する整備が重要な施策であることなどを認識の上で、都市基盤の整備を推進していく方針を打ち出しております。　そこで、市内の他地域で農と住の調和をしたまちづくりとして取り組むための農住組合制度への取り組みをしている箇所が、今部長からも答弁いただきましたように３カ所ございますけれども、その地域の取り組みを市としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。御答弁をお願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、先ほど申し上げましたが、ＪＡさんが先進的な事例として３カ所をカルテをつくりまして、第１番目のカルテとして我如古４丁目、現我如古農協支店の後背地あたりを、一つは調和のとれたまちづくりの観点と農と住を調和させる形で一応取り組んでいると、地権者との話し合いを進めていると聞いております。　それから、２丁目も同じく志真志県営団地の近くですが、そちらのほうもやっていきたいと。先ほど申し上げました志真志等については、具体的に地権者から話が持ち上がっているわけではないのですが、一つの候補地として、今後まちづくりの観点で農と住を調査する場所としてはふさわしいのではないかという意見がございます。　そういう意味で、市のほうもこの間、ＪＡおきなわさんとの協議の中でも、そこの我如古、まず農住のモデル地域として、一つの農と住の調和がとれたまちづくりをやっていくために、連絡協議会等も立ち上げながら今進めているところでございますので、引き続き、この先は大山の田いも振興につなげていくという形の一つの先進事例として、早目の立ち上げに協力しながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　部長の答弁では、そういう地域も市としても支援をしていくということで受けておきます。　そこで、この他地域でも今農住組合制度を活用して事業をしようということで調査をしている段階ではあるのですけれども、この立ち上げに向けての調査等にかかる費用とか、そういったものに関しての財政支援、あるいはその後の事業に対しての支援等も、市としてはお考えになっておられるのか。その面、御答弁お願いできますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず制度上の支援策等については、午前中申し上げたとおりです。現在我如古地域における農住組合の立ち上げについては、地権者が今、組合設立に向けて取り組みを行っている最中です。その中で行政への要請等、これからまとめられてくると思います。その中で要請書を受けて、関係部署、特に建設部等々とのかかわりが非常に出てきますので、そこら辺を調整しながら検討していきたいと。　今の段階では、まだ設立に向けて整っていないということもございますので、今後準備委員会が設立されれば、具体的な行政の要望も出てくるものだと認識しています。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　前向きに検討するということで、大変喜んでいるところでございます。　特に我如古４丁目に関しては、先ほど部長も答弁いただきましたけれども、この４丁目地区が国土交通省土地政策課、そしてＪＡの全国中央会、そしてＪＡ総合研究所による農住組合設立候補地の平成21年度の市街化区域内の農地を活用したまちづくりのモデル地区として指定をされておりまして、その関係で現在また進められているところなのですけれども、やっぱり進める上にも問題点も多くありまして、その一つに地権者の多くは面整備事業、また減歩によっての土地の面積が減少することへの非常に不安があるのです。減歩が大きければ、また面整備事業をしないという意見もあるのです。　そこで、この地区内には多くの里道があるのですが、その里道をつけかえをして、まとめて道路として利用することができれば、公共減歩も抑えることができて、地権者もその事業に対しての理解が得られるのではないかなというふうに思って、またまちづくりもスムーズにいくのではないかなと思っているのですけれども、この里道のつけかえに関して、市として考えていただきたいのですが、その件に関してどのように考えておられるのか御答弁いただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、建設部のほうが里道のつけかえ等についての具体的なものをお答えしますので、まず今回、９月11日に宜野湾市農住組合連絡調整会議というのを行いました。これは先ほど議員がおっしゃっているように、ＪＡおきなわのアドバイザーである職員、それから国土交通省から来ました都市農地活性化支援センター、それとあとそこの基本計画を受けているランドマーク株式会社さんを含めて、市からは市民経済部、それから企画部、それから建設部、教育委員会が一緒になって、さまざまな話し合いをしました。　その中で、まずＪＡおきなわさんから出された問題点として、この我如古４丁目についても幾つか課題があると。そのためには、ＪＡ、行政、市民、要するに地権者の三位一体で進めていきたいということがあります。その中で、特にＪＡ我如古支店のほうからは進入路のつけかえ、それから保留地、里道の取り扱い、そしてあと地権者全員ではあるが、減歩率の問題等という課題を抱えていると。そういったものを今後市へ提示しながら、問題点を整理して市のほうへ提示しながら、設立準備会をまとめていきたいということもございましたので、中身等についてはこれからだと思います。　ただ、里道等に関する取り扱いは、建設部で行っていますので、建設部長のほうから答えさせていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　農住組合事業の区域内にある里道のつけかえということでございますけれども、農住組合で施行する場合には、道路として設定されるところについて、すべてほとんどその里道等、そういったもののつけかえという解釈ができますので、ただ実際の計画が出てこないと何とも言えない面はあるのですけれども、その計画の段階でこういう形でどうですかということの御相談には、十分応じていきたいと思っています。 ○議長（伊波廣助君）　平良眞一君。 ◆20番（平良眞一君）　ありがとうございます。今途中で、その中身まではまだ入っていないのですね。しかし、そういったのも前向きに考えておかないと、事業が進む上でも地権者としては大変不安な部分もあるものですから、ぜひそういった面に関しても協力をしていただきたいなと思っております。　先ほどの部長からの答弁いただきました、農住組合設立に対する支援等の要請があれば、市としても対応はしていきたいという答弁でございました。そして、農住組合制度に対する取り組みとして、県そしてＪＡ、市が一体となった協力体制の構築も今現在やっているということで、非常にこれから事業を進める上でも、地権者の皆さんもやりやすいのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひ市のほうもＪＡ、県とタイアップしながら、農住組合制度を進めていっていただきたいと思います。　以上で、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（伊波廣助君）　以上で、20番　平良眞一君の質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後１時４２分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後１時４３分）　進めてまいります。次に19番　呉屋勉君の質問を許します。呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　皆さん、こんにちは。去った８月18日に公示、30日に投票、即日開票された衆議院議員選挙戦の疲れもとれない中、すぐにお盆が続き、それから11日より９月定例議会が始まり、いよいよ本日、一般質問をすることになりました。健全野党の民政クラブ呉屋勉であります。ただいま議長からお許しをいただきましたので、通告をしてあります件について質問をしていきますので、当局の皆さん、よろしくお願いをします。　では、まず教育行政についてからお尋ねをしていきます。　教育は百年の大計とよく言われますが、教育関係者や行政関係者はもとより、私ども議員にとっても与野党問わず、かかわっていかなければならない重要な事項であることは、共通の認識であるかと思います。　そこで、最初に大山小学校の分離・新設校についてからお尋ねをいたします。大山小学校の分離・新設校について、９月８日に臨時庁議が開かれたようですが、臨時庁議の中で何が決定されたのか。臨時庁議が開催された理由と、またそこに至るまでに教育委員会内部ではどのような話し合いがなされてきたのか。その経過についてお聞かせを願いたい。　あとは自席から進めていきますので、よろしくお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　まず、臨時庁議が開かれた理由ですけれども、教育委員会では財産の取得ができませんので、市長の権限であります財産取得について、庁議で決定する必要があるということと、それから当該場所については、大山田いも栽培地域と区画整理地域でもあるということと、関係部署でそれでいいかどうかの確認をする場として庁議が開かれております。　内容といたしましては、新設分離校の予定地、学校規模、面積、校区編成等、教育委員会の計画に基づいて提案をされてきました。校区編成等、規模については、特に校区編成については教育委員会の権限でございますけれども、関連ということで、学校規模を提案をして、それから学校予定地の面積、そういったものも庁議にかけております。　それから、教育委員会内部でどのような話し合いがされたかということですけれども、市長部局への大山小学校新設・分離校に係る用地取得の要請に向けて、平成20年１月に教育委員会内部で構成する大山小学校過密大規模解消・分離新設に伴う校区編成検討委員会、平成21年４月には大山小学校分離・新設小学校建設推進部会を立ち上げて、新設校の予定地、面積、校区編成、それから学校の基本構想、建設計画等の協議を検討しております。　そして、事務局でまとめ上げたものについて、８月17日に教育委員会としてこれでいいかどうか、教育委員会の議案としてかけて17日に教育委員会で方針が決定されて、それで９月１日付で市長部局へ要請を行ったところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　９月11日には、校区関係、議員説明会もありました。大山小学校の分離・新設校、大謝名小学校が適正規模校であること等々、学校予定地や選定の基本的な考え方も踏まえた上で、学校用地を大山田いも栽培地区内で約２万7,000平米の敷地内、小学校、幼稚園、給食センター等を立地する予定であり、順調に進めば平成26年４月開校を目指しているとの計画案も示されました。　今年度内には地権者説明会等での用地取りつけや各自治会での地域説明会、また大山小学校・大謝名小学校のＰＴＡ関係者への説明会も予定しているとのことでありますが、その説明会へは教育委員会が中心になって、財政担当の企画部や用買担当の市土地開発公社や田いも栽培地区の担当、区画整理の担当者も一緒に足を運んでの説明会になると理解をしているが、そういう理解でよろしいでしょうか。答弁をいただきたい。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　今の御質問ですけれども、特に学校関係者には校区編成が主になろうと思います。それで、校区編成の説明会には、学校関係者には教育委員会が中心になって、教育委員会でやっていきたいなと。そこで課題事項が出てきて必要が生じれば、また関係部局とも調整をしながら、再度説明に行きたいなと思っております。　それから、地権者への説明会は２つに分けて、田いも栽培地域の地権者の皆さんと学校予定地の地権者の皆様、２回に分けてやっていきたい。その際には、関係部局とも調整をしながら、ぜひ一緒になって説明会に行きたいと思っております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　今回のこの分離・新設校がうまく運ぶかどうかは、用地取得がうまくいくかどうかにかかっていることは、教育委員会や市長部局においても異論がないことだと思いますし、本員もそういうふうに聞いておりますので、特に地権者説明会では、教育委員会や各関連部署が一緒になって足を運んでいただいて、誠意を持って、かつ慎重に説明をしていただくよう強く要望しておきます。　それと、通学区域については、現在大謝名小学校へ通学している一部宇地泊地域についても、大山小学校の新設校への編入を計画しておりますが、その件については宜野湾市立学校通学区域等審議会の中で議論をし、平成22年３月ごろに答申をして決定していくとの説明を受けましたが、その審議会の構成メンバーと、だれに答申をしていくのか、市長であるのか、あるいは教育長なのか、あるいは教育委員長にですか。答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　まず、審議会のメンバーですけれども、宜野湾市立学校通学区域等審議会規則がありまして、１号委員としましては市議会議員、それから２号委員としましては学校関係の学校長、それから３号委員としてはＰＴＡ会長、４号委員としまして学識経験者、５号委員としましては、その他教育委員会が認める者となっております。　それから、通学区域につきましては、教育委員会の権限に属しておりますので、教育委員会から審議会のほうに諮問をして、委員会のほうで答申を受け取ることになっております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　普通、委員会ですと委員長あるいは教育長もおられるわけですけれども、どちらかの長に諮問するかと思いましたけれども、そういうことではなくて、教育委員会に諮問をするということの理解でよろしいわけでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　大変失礼しました。教育委員会で協議をして教育委員長になりますので、訂正いたします。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　それについては理解いたしました。　次に、計画では平成22年度から実施設計を予定をされておりますし、その中で校舎やプール、体育館、運動場、正面口等々についての配置場所については、どこで決定がなされているのか、その説明もいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　この決定につきましては、まず先ほどお話ししました建設検討委員会、推進部会等で諮って、事務局案をまとめていきます。その中で教育委員会のほうで、これでいいかどうかを確認をいたします。それに基づいて、実施計画の中でこの辺を網羅して、場所等も含めて政策決定という形で行われていきます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　この大山小学校の分離・新設校については、長年の懸案事項ですので、担当部署にはこれから地主説明会や地域説明会などでも多くの苦言や提案がなされてくるかと思いますが、それにめげずに根気強く頑張っていただいて、平成26年４月開校の日には、子供たちが笑顔で登校していくことを願っておりますし、私どもも協力できることは協力していきますので、どうぞ分離・新設校が実現するまで、教育委員会と市長部局が連絡を密にしていただいて、手を抜かないで頑張っていただくよう強く要望しておきたいと思います。　次に進みます。　次に、２番目の大山小学校図書室の現状と改善方についてでありますが、去った７月の夏休みに入る前に、大山小学校の校長先生が４月から新しく就任してこられたので、表敬訪問をして各教室も案内していただきながら、情報交換をする機会がありました。　先ほどの大山小学校の分離・新設校については、校長先生も大山小学校が超過密校であることは聞いてはいたが、４月の入学式の状況や今までの体育館や図書室などの利用状況を見ると、一日でも早く分離・新設校ができてほしいとおっしゃっておりましたし、教育現場サイドの意向であることも、私も身をもって感じました。　しかしながら、分離・新設校については、きょうあすにできるというお話ではありませんし、それにかわるものとして、図書室については一日でも早く応急措置をしていただきたいと、校長先生や司書の方からも強い要望がありました。　それというのも、児童数も多くて図書室の利用者も多いのが実情であり、その割には図書室の広さが狭いということでありましたし、本棚が不足しているということでした。図書室の隣が視聴覚教室になっておりましたが、その教室も後で教室に改造したような感じを受けましたが、現場の意向としては、図書室はこれ以上狭くできないので、その教室の一部に本棚を設置してほしいとの具体的な要望でありました。　本員は早速口頭で、現場確認をしていただいてほしいということを要望しましたが、担当部署においては、その現場の状況を確認したのかどうか。確認したのであれば、その改善方についてはどう考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。

○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えいたします。教育委員会事務局においては、学校の施設管理維持ということでは、毎年５月、６月ごろに全学校、小学校、中学校、幼稚園を回って要望を聞いてきております。その中で、維持管理ということでは、まず優先順位をつけてやってきております。１番目に危険であるかないか。授業に支障があるかないか。３番目に、各学校からの公平性は保たれているだろうか。４番目に、学校近隣とのトラブル等についてはどうなのかということで、優先順位をつけてやってきております。　今お尋ねの図書館については、大山小学校の要望としては、優先順位としては大山小学校がつけた優先順位ですけれども、６番目として要望を受けております。　教育委員会としては、子供たちのためですので、図書室が狭いということも聞いております。狭いということになっておりますけれども、建設した当初、廊下のスペース、そこがちょっと大きくつくられていて、そこら辺を活用して読書活動にも生かすということでそういうふうになったというように聞いております。　ただ今おっしゃるように過大規模校となって児童数が多くなっておりますので、学校との調整ももう終わって、今改善に向けて見積もりももらいながら、今手がけているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　いろいろな状況があるにせよ、もう手がけているというふうに本員は受け取りました。大山小学校のこの分離・新設校の開校までには、早くてもあと５年はかかりますので、図書室の改善方については、学校側ともまたしっかり相談もしていただいて、早目早目の対処方を要望しておきたいと思います。　次に進みます。　３番目、中学校における武道必修化に向けた武道場の整備については、私ども市議に配付されている全国市議会旬報の６月25日号の記事が目にとまりました。平成24年度からすべての中学校１、２年生に武道が必修化されるという内容でありましたが、武道を授業に取り入れる目的は何であるのか。また、武道ですぐ思いつくのは、私ども高校時代は柔道や剣道、必修だったと記憶しておりますけれども、武道の定義は何であるのか。それ以外に空手等の選択もできるのかどうか、説明をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　それでは、お答えいたします。平成20年度の学習指導要領の改訂によりまして、特に新しく日本の伝統と文化、そういったものを尊重する教育を推進をしていこうということが今回の大きな流れになっておりまして、その状況の中で武道が必修化というふうになってきたということでございます。　平成24年度から、中学校１、２年生を対象に武道が行われると。保健体育の時間は105時間ですので、その時間の中で、内容から見ますと大体７～８時間程度の時間数になるのかなと思っております。　基本的には柔道、それから剣道、沖縄独特の文化ということで空手道も取り入れていいと。それから、弓道とか相撲とか合気道、なぎなた等々も実施しても可能であるというふうに言われております。　武道とは一体そもそもどういうものなのかということであるわけですけれども、いろいろ説明を見ますと、「武道は武技」、武士の武に技術の技の武技、「武術などから発生した我が国固有の文化であり、相手の動きに応じて基本動作や基本となる技を身につけ、相手を攻撃したり相手の技を防御したりすることによって、勝敗を競い合う楽しさ、喜びを味わうことのできる運動である」というふうな定義がなされております。　そういった本来、日本の文化を授業の中で取り入れて、伝統と文化を尊重する教育を推進していくということが目的だというふうに思っております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　私らが高校時代に取り入れたこの武道が平成24年度から中学生の段階までおろして、日本の固有の文化をいろいろ取り入れていこうという趣旨だとは思いますけれども、本市において４中学校あるわけですけれども、この武道場が実際整備されているのはどこなのか。また、武道場がある中学校においては、必修化されてもすぐに対応していける武道場であるのかどうか。また、武道場のない中学校において今後のこの整備計画はどうなっているのか。平成24年度まであと３年足らずの期間しかありませんが、それに間に合わせて準備していくと理解をしていいのかどうか。それについての答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えいたします。現在武道場がある学校は、普天間中学校と嘉数中学校の２校です。この武道場は体育館に併設されております。畳の敷かれた柔道ができるものと、それから畳の敷かれていない、いわば空手や剣道等が対応できるようなものになっております。　それから、今後の武道場の計画についてですけれども、宜野湾中学校については平成22年度に基本・実施設計をして、23年度に本体工事を予定をしております。それから、真志喜中学校については、学校の増改築もありまして、平成23年度に基本・実施設計を予定しております。24年度に本体工事を実施するということで、今計画をしているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　ということは、宜野湾中においては23年度で本体工事やって、順調にいって24年度から十分活用まで見きわめると理解しますけれども、この真志喜中学校においては、24年度で本体工事ということは、実際24年度では間に合わないわけですね。その対処方等についても、当然皆さんも今の段階から、しばらくは外で空手の授業をするのかよくわかりませんけれども、とにかく畳を利用しての部分ではない方法とかいろいろ考えておられると思いますけれども、実際今この武道場、ある中学校においては、その現状のままで十分利用ができるという理解でしょうか。畳のない中学校もあるということですけれども、そこらについてはどういう考えなのか。それについても答弁いただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　今武道場がある学校は、先ほどお答えしましたように普天間中と嘉数中です。その中には両方ありまして、一つは畳を敷いたところと、もう一つは畳を敷いていないところです。それで、どっちでも対応できるということで今やっております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　そういうことですと、現在あるところは十分利用できるということで理解をいたしました。　この事業については、新しくつくる武道場については国からの予算措置もなされているようですが、それについても既に活用するための準備も進めているかと思いますけれども、この補助率等も含めて、その内容は国からの補助状況はどういうふうになっているのか、それの説明もいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えいたします。国からの予算措置としては、当該武道場の国庫補助制度が、安全・安心な学校づくり交付金ということでメニューがあります。この交付金については、通常は３分の１補助ですが、21年度から５年の時限措置として、中学校武道場新築に関しては２分の１の補助があるということで、その補助を活用する予定であります。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　そのほかにも指導者の養成や用具等の整備等も必要になってくるかと思いますので、しっかりとした計画を立てていただいて、実施の段階になって教育現場サイドでトラブルが起こらないよう、早目早目の対処方をお願いして次に進みます。　次に、４番目の青少年スポーツ指導者等と教育行政関係者の意見交換会の開催についてでありますが、ことしの夏も多くの小中学生が県外での大会へ派遣と市報にも掲載されておりますし、我が宜野湾っ子の活躍は大変頼もしく、本員も応援をしている一人であります。　その結果を残すまでには、ボランティアで日ごろから時間を割いて指導している方々がいることを見逃してはなりませんし、また結果を出すまでに至らなくても、情熱を持って指導をしている多くの方々がいるのも忘れてはなりません。　そこで、今回タイトルにあるとおり、青少年スポーツ指導者等と教育行政関係者との意見交換会を開催してみたらどうかということで、提案をさせていただきます。　まず、教育委員会が音頭をとっていただいて、日ごろボランティアで頑張っている青少年スポーツ指導者や青年会の役員の方々にも声かけをして、激励もしていただきながら、お互いのコミュニケーションを図るための意見交換をする場を設けてほしいからであります。それというのも、大会の日程を組むのにずれがあって、意思の疎通が図られていない気がいたします。具体的に述べます。　１点目は、ことしの第17回宜野湾市立小中学校陸上競技大会、８月29日土曜日の日程と、神奈川県、日産スタジアムで開催された全国小学校陸上競技交流大会の日程が重なり、小学校で陸上をやっている児童にとっては、この全国大会はあこがれの大会であり、そこを優先せざるを得なかったとのことでありますし、昨年よりこの大会と重ならないよう、市小中陸上の日程変更をお願いをしているが、調整してもらえないということでありますし、また２学期制が実施され、２学期が始まって最初の週での大会だということで、学校現場からも日程を考慮してほしいという声もあるやに聞いております。　２点目は、ことしの第61回、支部対抗陸上競技大会の開催日の９月20日と第13回宜野湾市青年エイサー祭りの開催日が重なっております。そのせいで、今回支部対抗陸上競技大会への23自治会中、多い種目でも13自治会のエントリーしかありませんし、何カ所かの自治会では、エイサーへの出場を優先して青年の確保ができず、やむなく参加を見送ったとのことも聞いております。　両大会とも宜野湾市教育委員会が後援をしているわけです。この２点について、今後教育委員会が中心となって日程調整を図っていただきたいが、いかがですか。答弁をいただきたいのと、また冒頭提案した意見交換会については、教育長の見解をぜひお聞かせを願いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　まず、教育関係者の意見交換ということですけれども、今、実は社会教育関係団体と言われています青少協、それから青年会、婦人会、それから市Ｐ連、市子連、５団体は月１回の定例会をやっております。その定例会の目的は、まず事業がバッティングしないようにやるということです。向こう１カ月間、日程の確認をします。年度当初には大きい行事については調整しておきますけれども、その都度やっておきます。　それから、もう一つは、それぞれの行事に対して、その他の関係団体がどんな協力ができるのかということを含めてやっております。例としては、青年エイサー大会祭りにおいて、婦人会の踊りや子供たちの踊り、そういったものを連携しながらやっているところです。　ただいま議員が指摘のあります支部陸上、小中陸上についても調整をしてはいるのですが、何せ１年間で55～56週ですか。その中で、前のほうは、はごろも祭りがあったり、後ろのほうは、また支部対抗の陸上であったり、なかなか難しいなと。ただ、バッティングをできるだけしないように今後も調整していきたいと。　支部対抗陸上と、それから青年エイサーについてもですけれども、これも調整をやっているところですが、ことしは特に旧盆が９月になったと。ユンジチというのですか。それで、青年会もエイサー、旧盆が終わった２週間後、固定してそのときにやるということで、例年決められているようです。　支部陸上についても、９月の第３日曜日ということで位置づけをしておりまして、たまたまかち合ってしまっております。ただ、これについても、本当に申しわけなく思いますけれども、調整をした結果、どちらも変更が難しいと。青年エイサーについては、ちょうど５連休というのがありまして、大学生等帰省して、そのエイサー祭りにたくさん参加するということで、変更はなかなか難しいと。　市青連においても、２回か３回ぐらい役員会を開いてもらって調整もしているのですけれども、なかなかうまくいかなくて、大変御迷惑をかけたなと思っております。　ただ、何年かに１回は旧暦が、月が２つ出てきますので、４カ年に１回ですか。これも４カ年に１回はそういったものがかち合ってくるのかなという想定もしながら、今、青年会にも、体協にも、お互い調整をしていこうという確認をしているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　教育長。 ◎教育長（宮城茂雄君）　お答えいたします。呉屋勉議員の御提言大変ありがたく思っております。実は、この件に関しましては、これまでも何度かそういう指摘を受けておりまして、改善すべきだなとずっと考えておりました。来年度から、この市内の大きな行事等については、教育委員会が主体となって調整会議なるものを組織して、最大限の調整ができるように努力してまいりたいと思っています。　私たち教育委員会内でも８つの大きな団体を抱えておりますので、その８つの団体を中心として、それから市内の小中学校です。運動会を初め学芸会等の大きな行事がありますので、それとまた市の大きな行事も含めて代表者を集めて、やっぱり調整会議が必要だろうということで強く前からそういう考えを持っておりまして、今回の御提言を早速平成22年度に向けて始めていきたいなと思っております。大変ありがとうございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　今後また調整もしていかれるということでありますので、ぜひ、特にボランティアで頑張っている指導者というのは、もう本当に頭が下がる思いがするわけです。この辺をぜひ直接、役員だけではなくて、その現場で頑張っている方々の本当の意見も直接聞いてほしいという思いで取り上げましたので、ひとつ今後よろしくお願いをいたしたいと思います。　次に進みます。５番目の中学校海外短期留学派遣事業については、昨年の９月議会の一般質問でも取り上げました。今回で４年目になりますが、前回、川上前指導部長は、３年をスパンとして、人数の拡充や内容の充実について検討してまいりたいと答弁をしております。確かに場所も今回は、カリフォルニア州パサデナ市から、ワシントン州シアトル近郊に変更になっております。　ホームステイをしながらの短期留学でありますが、今回はどこで勉強をなさってきたのか。中学校の中なのか、教会なのか、専門学校でやってきたのか。また、この事業内容についても説明をいただきたいと思いますし、今回のこの派遣事業について、それ以外にも特に変わった点があれば説明もいただきたいと思います。答弁をお願いいたします。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　それでは、御説明します。子供たちが現地で学習をするわけですけれども、主に語学研修の場所ですけれども、ホームステイ先の教会で語学研修を主に行っております。　内容は、発音練習、日常英会話、手紙文の作成等です。現地ですので、実践的な英語コミュニケーションを高めるため、現地の中高校生、向こうではアメリカンヒーローと呼ばれているということらしいのですが、その人たちとさまざまなボランティア活動とか、ショッピングとか、語学研修をともにしながら研修を行ってきたということでございます。　日程、人数、派遣の期間等々、特に昨年度と変更はございません。この場所が主に変わったということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　私の口から、現段階で事業内容についてくどくどと、どういうことを言う資格はございませんけれども、ただ中学校でやったのかな、どこでやったのかなというのは関心がありまして、あえて聞かせてもらいました。　また、今回新型インフルエンザの対処方や、体調を崩した方の面倒を見ることまで、業者の方だけに責任を持つように、あるいは持たせるようにしていたのか。あるいは、教育委員会の関係者も直接出向いて現場待機しながらの対応までしたのかどうか。というのも、今回からは場所も変更して、新たな場所での派遣事業になるわけですし、本市の担当者が直接留学先の教育環境の確認や、交通、医療機関等々利便性の状況を確認をしておく必要があると本員は考えるわけです。その件については、実際だれか担当も行かれたのかどうか、その点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　お答えいたします。御指摘のとおり、今回の短期留学の出発に当たって一番気になったといいますか、インフルエンザが世界的に流行し出したという時期でございましたので、向こうに派遣をして大丈夫なのかということで大変気にはしましたけれども、幸いにも現地のほうがむしろ発生率は非常に少ないという状況がございまして、それと、その短期留学、今回沖縄タイムス社の企画とタイアップをしたわけですけれども、向こうでホームステイ先にはアイネッツというスタッフが１人駐在し、引率教師、それからホームステイ先と連携しながら、生徒の体調管理にかかわっていたと。それと、今回、うちの指導主事を、途中からですけれども、派遣をしまして現地の様子も見てきております。そういう意味では、子供たちの様子と現地の学習の様子を実際目で見てきまして、大変充実した内容であったという報告もありました。以上です。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　指導主事も直接行かせたということで、細かい配慮方もしていただいたものと思います。また、前回提案もさせていただいたのですが、今回も男子生徒２人に女子生徒８人、計10名の派遣になったようですが、それはそれとして、９月１日には帰国報告会もなされております。そのとき、生徒の報告内容についても簡潔にお聞かせを願いたいと思いますし、また今後この事業を進める上での問題点や課題等があれば、示していただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　９月１日に帰国報告会がございまして、子供たちと久しぶりに再会をしたわけですけれども、出発する前に出発式ということもやりましたときの子供たちの様子と、終わって実際に学習をしてきた後の彼らの姿には、もうはっきりと違いがございまして、自信に満ちあふれている発表をそれぞれの子供たちがやってくれました。　その中には、少しの英語での発表も組み入れてやってくれたわけですけれども、かなり子供たちも自信を持って英語を話していたなという感じを持ちました。大変子供たちにとっては有意義な体験であっただろうということがわかりました。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　今後ともぜひ頑張っていただきたい事業でございます。１点だけちょっと答弁をいただかなかったのですが、今後の問題点や課題等も何かあるのでしょうか。あれば、この場で示していただきたいと思いますが。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　今回で４回目を迎えるということでありますけれども、私も子供たちの様子を今回初めて拝見させてもらったのですが、大変事業的には子供たちの学習の効果というのは高いものがあるなということです。したがいまして、できれば、この事業に関しては中身の充実と、そして、できるだけそういう事業を継続して今後もやっていければというふうに考えております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　次に進みます。２番目は後に回して、先に３番目の職員の交通事故における替え玉事件については、私ども議員としては、新聞報道の範囲でしかその内容についてはわかりませんでしたし、当局からも正式な説明もなされませんでしたので、臭いものにはふたの状況ではよくないということで、あえて取り上げましたので、また資料要求もし、資料提供もしていただき、今手元にあります。　先日の大城政利議員のやりとりで、ある程度は経過等について理解しましたが、いま一度、大事なことですので、事故の報告と、その後どのような経過をたどって替え玉をしていることが発覚したのか、その説明をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。今回、事件本人は、平成21年７月17日午前11時45分ごろ、注文していた16人の弁当をとりに行く途中に、沖縄国際大学近くの道路に設置された電柱に衝突する自損事故を起こしております。　同日、12時20分ごろ、宜野湾警察署のほうから総務部総務課に、市役所車両の事故発生があった旨の電話連絡を受けております。当初市への報告については、国保課の車両を他課、保護課に貸し出し中に事故を起こしたことになっていましたが、身がわりを頼まれた保護課の職員を調査しましたところ、７月23日に当該職員から身がわりをしたという報告を受けました。　７月24日には、事故を起こした国保課職員についても調査をしたところ、自損事故の運転手は自分であり、身がわりをお願いしたとの告白と謝罪がありました。翌週の７月27日ですけれども、８時半ごろ総務部長室に２人が来て、告白と謝罪がありまして、身がわり事件があったことを確認しております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　提出していただいた事故報告書によれば、フロント周りの損傷が激しく、車両は軽自動車であったということでありますけれども、使用不能の状態のようであります。運転の目的が、注文していた昼食弁当16人分の配達が遅くなることがわかったため、至急受け取りに行くため、11時45分ごろに事故を起こしたという説明もありました。ちょっと不思議に思うのですけれども、この勤務時間中に弁当をとりに行くことは、職務の範囲に入るのでしょうか。また、そのときの本人から公用車両申請手続はどのようになされているのか、詳しい説明をいただきたいと思います。　また、以前にも市役所の投書箱に運転を批判する内容の投書等があったり、勤務態度で上司から指導を受けていたということでありますが、その点についてももう少し詳しい説明をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。勤務時間中に注文した弁当をとりに行ったことについては、担当部署から今確認をとりながら、分限懲戒審査委員会の中で現在審査をしているところでございます。　それから、公用車の申請手続につきましては、国保課に設置してある車両運行白板に課名、氏名、行き先、それから使用時間を記載してから使用する手続をとることになっておりますが、当時においては保護課職員の名前の記載となっていました。　それから、勤務態度の件ですけれども、事件本人は平成19年４月から国民健康保険課に所属しておりますが、担当課から提出された資料を見ますと、窓口での市民との応対や保険料の納付方法等について苦情等が市民投書箱に寄せられております。これらの件につきましても、分限懲戒審査委員会において確認のための審査をしているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　今確認した中で、勤務時間中に弁当をとりに行くことは、これは総務の中でわかるのではないのか。何で今言った審査委員会の中で検討をしているという答弁になるのでしょうか。勤務時間の範囲というのは、どういうことをやるための勤務時間ですか。弁当をとりに行くことが勤務時間に入るかどうかを私は今聞いているわけです、確認のために。総務部長として、これは規則ですから、これは規則の中に入るのか、入らないのかということを確認しています。懲罰をどうのこうのではないです。これは勤務に入るか、入らんか、確認です。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。先ほど担当課のほうに確認しているということのものは、その業務命令として弁当をとりに行った、指示をしたのかということの確認をとりながらということでございます。そういう意味で、その回答としては、それは公務ではなくて、公務外ということでの回答を得ております。その分を含めて、審査委員会の中でもそれは審査をしているということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　公務外であるということであります。平成18年４月１日に採用され、秘書広報課秘書係として配属されておりますが、その当時、市長車の運転もしていたと聞いておりますが、その当時の本人の運転について、市長はどのような感じを持たれていたのか、市長の答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　呉屋勉議員の質問にお答えいたします。まず、質問にお答えする前に、これまでも述べておりますが、このような不祥事を起こしたことについては、深く市の責任者としておわびを申し上げます。　当該職員が採用されて、秘書課で市長車の運転をしていたということは事実でございます。市としましても、私としましても乗りながら、本人に対して安全運転をするように常々声をかけておりました。と申しますのも、どうしても本人は気がせくタイプでございまして、車間距離等がありますと、ついついスピードを上げていく癖といいますか、そういうのがございまして、行ってはブレーキを踏んでとまるとか、そういう、これは一種の一つの運転パターンなのかもしれませんけれども、やっぱりそれではよくないということを含めて、常々後ろから声をかけながら低速運行をするように注意をしながら取り組んだところでございますが、しかし、それでもやはり市長専用車の運転手としては不適任であろうということで、本来ならば３年近くは秘書課にいるべきでございますけれども、かえさせていただいたと、こういうことでございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　その後、事故から10日後の27日に、市役所内部での聞き取り調査の結果、２人が事故についてうそをついていたことを告白。宜野湾署に連絡して、事故に虚偽があったことにより、替え玉があったことを伝えたとのことであります。　経過報告の資料から見ますと、７月22日から７月24日にかけて両人を呼んで、市役所内部でいろいろと聞き取りを行っていますが、すぐには認めず、なかなかのものであります。宜野湾警察署では、１人は事故報告義務を怠ったとして道交法違反の事故不申告と犯人隠避教唆の容疑で、身がわりとなった男性職員を犯人隠避の容疑で９月３日に書類送検をしております。　一方、本市においても、８月６日に市長名で宜野湾市職員分限懲戒審査委員会を、委員長である副市長あてに、２人の当事者も含めて、その上司である係長、課長、次長、部長を含めて９人の諮問対象者の審査をして諮問をするよう求める文書が出されております。そこで、委員会の開催状況とその会議内容についても、大まかでよろしいですので説明をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。第１回目を８月６日に開いております。そのときは、事件の概要と提出資料に基づく確認審査をしました。それから、２回目は８月21日、提出資料に基づく確認審査、３回目が９月11日、これも提出資料に基づく確認審査、４回目が９月15日、事実確認のための関係人の聴聞審査、第５回目、９月17日、これも事実確認のための関係人の聴聞審査をしております。それから、６回目、９月24日、事実確認のための関係人聴聞審査と、それから第５回までの調査結果、問題点の整理をしております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　この事件について報道がなされてから、本員へも数名から苦言等や内容についても問い合わせがありましたし、本市へも直接の抗議や苦情、あるいは、電話やメール等であったと聞いておりますし、それについても資料として提供をして、手元にあります。　本市のホームページ等で懲戒処分の結果と氏名を公表せよという意見が多かったように思いますが、本市としては、この件についてはどのように対処していかれるのか、また審査会の最終結果報告を受けて本市として最高責任者である市長が結論を出すのはいつになるのか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。市民投稿やメール等につきましては、市民の皆さんから早急に結論を出してほしい旨の内容が多数寄せられております。分限懲戒審査委員会の報告を受け、懲戒処分が決定次第、早目に市民の皆様に報告はしていきたいと思っております。　それから、職員の氏名の公表についてでございますけれども、本市においては現在指針となるものがまだ策定されておりません。県の指針等を参考にしながら、また検討して作成をしていきたいと思っております。　また、分限懲戒審査委員会は、これからまた本人等の聴聞とかもあと何回かやっていって、最終的な審査委員会の決定にはなっていきます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　この件の最後に、本件の事故、事件における本員の私見を述べたいと思います。市長は、施政方針を発表するたびに、市政の主人公は市民を基本として、就任以来市政への信頼回復に努め、公平、公正、クリーンな行政運営を心がけ、市行政を担当してまいりましたと述べておりますし、今回の事故、事件については残念に思うと同時に、責任を感じていることかと思います。９月８日の議案説明の中では、信用失墜しないよう厳正な処分をするとあいさつで述べておりました。　しかしながら、今議会に議案第57号として、市長より専決事項の指定についてということで、交通事故に関する和解等の案件について、被害者への迅速な補償を行うため、１件50万円以下の訴えの提訴・和解及び調停については、長において専決処分することができる事項に追加するためという理由で提案がなされたものの、今回は職員の交通事故における替え玉事件についての最終判断も出ない中で、議会への配慮もない中での議案提案でありましたが、議長の口頭での要請により見送った経緯を見逃すわけにはいきません。　また、自損事故だということで、交通事故に関する和解等についての案件ではないため、議案としては上程されませんでしたが、総務常任委員会の一般会計補正予算の審議の中で、全国市有物件災害共済会関係収入として６万2,000円が雑収入として計上されました。８番議員からの資料要求もあり、その内容については、職員の研修の激励のため、市長が出張中のため副市長が臨時職員の運転で市長専用車で恩納村のペンションに出向き、鉄柱に気づかず後進を続け、鉄柱へ衝突と状況説明がなされたものの、現場確認をしたところ、そのような鉄柱はなく、街灯に衝突されているような跡があったようでありますし、またペンションの管理人には、副市長も同乗していながら事故の報告も一切なされていないとのことでありました。　このような状況から判断していくと、どうしても本員は、今回の事故、事件については、一過性のものとは思いません。もちろん一番の原因は、本人たちが悪いのは当然ですが、職員の規律の乱れや、モラルの低下等々を含めて、本市のなれ合い行政としての体質も要因の一つにあると言わざるを得ません。　そこで、本市の最高責任者である市長と分限懲戒審査委員長である副市長のこの事件に関する見解を述べていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　副市長。 ◎副市長（安里猛君）　お答えをいたします。ただいま呉屋勉議員からの御指摘のとおり、全くの同感でございます。職員を監督する者として、このような事件、事故が起きたことについては、深くおわびを申し上げます。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　呉屋勉議員の質問にお答えいたします。この当該事件については、やはり私たちの監督が十分に届かなかったということを感じております。ぜひこれから本市行政と市職員全体に対するこのような信用失墜を回復すべく、市行政の責任者として深くおわびするとともに、市職員のモラル等の確立を努めてまいりたいと思います。　また、本市におきましては、ぜひ御理解いただきたいのですが、先ほど総務部長からもありましたが、指針はまだ策定をされておりませんが、懲戒に当たっては国の人事院規則、基本的には国の指針に沿ってもろもろの職員の懲戒等を行ってまいりました。これまでも幾つもの事件が残念ながらありました。そのたびに、やはり私たちとしましては足りないということを感じつつ、なおかつ、その部分において国の指針に沿って処分をしてきたわけでございます。　今回も、分限懲戒審査委員会が今審査中でございますが、その報告を受けて、本市としても厳正な処分を行ってまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　今回のこの事故、事件については、まじめに勤務している職員や市民に多大な影響を及ぼしていることは間違いありません。やがて一定の判断が下されるかと思いますが、本市の最高責任者である市長や審査委員長である副市長にも、みずからの減給等も含めて厳正なる処分がなされることを信じ、そうすることによって本市の職員間にも一定の緊張が生まれ、さらには市民への信頼回復に向けての一歩になっていくということを申し添えて、これについての質問は終わりにしたいと思います。　次に、２番目の新型インフルエンザにおける本市への影響と対策についてお伺いをいたします。新型インフルエンザが大流行するおそれがあるということを、去った２月18日に、私ども市議らを対象としたＡＥＤ講習会の席で消防のスタッフの方から初めて聞かされたのですが、そのときにはさして気にすることもなく他人行儀で聞いていたのですが、今では新聞では取り上げられない日はないぐらい社会問題化しております。　本市においても、既に５月19日に新型インフルエンザ対策本部が設置され、市のホームページや防災無線等を活用して注意を促したり、また伊波一男議員とのやりとりでも、いろいろ対策をとっていることは理解をしておりますけれども、また資料提供もさせていただきました。　そこで、確認をしておきたい点は、職員がインフルエンザにかかって休暇をとる場合、病院の診断書を提出して休暇をとるのか、その取り扱いは病休になるのか、また各小中学校において児童生徒が休みをとったり、学級閉鎖や学校閉鎖になった場合の休暇扱いはどうなるのか、その点について答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　総務部長。 ◎総務部長（仲村隆君）　お答えいたします。職員の分については総務のほうでお答えいたします。職員が新型インフルエンザに感染した場合は、職員の勤務時間、休暇等に関する規則により、通常の病気休暇と同様に医師の診断書を添付して申請を行いまして病気休暇を取得することになっております。臨時、嘱託職員についても同様であります。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後２時４５分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後２時４６分）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　大変失礼しました。学校関係の職員に関しては、県費の職員でございますので、病休扱いをするということが通常の扱いでございます。　　　　　　　　　　（呉屋　勉議員「生徒でいいです」と呼ぶ） ◎指導部長（下地邦敏君）　生徒ですか。生徒に関しては、基本的には流行性の疾患ということで、出席停止ということです。通常の学校の出席にやらなくてもいい日数という考え方であります。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　また、一般の市民の状況まで把握することは難しいことかと思いますが、本市における病院等の医療機関の方々と、定期的に新型インフルエンザについての情報交換や意見交換会等はやっているのかどうか。また、そこまでやっていないようであれば、今後やる必要もあるかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか、答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。市民の状況までの把握が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律というのがございまして、その第12条に、医師は新型インフルエンザの患者を診断した場合、その者の氏名、年齢、性別、その他の事項を直ちに保健所を経由して都道府県知事に届けられるようになっておりました。ただ、７月24日付で同法の施行規則の一部を改正する省令が出まして、集団発生のおそれがある場合の届け出という形で変わってきております。　それによりまして、６月29日に初めて患者が確認されてから改正までの間に143人の新型インフルエンザの確定患者が報告されておりまして、その中で宜野湾市民が10名でございました。改正以降は、県の新型インフルエンザ対策本部や保健所から送られてくる集団発生状況や感染症発症動向調査情報で市内の発生状況等を確認している状況でございます。　したがいまして、個人情報等は市のほうでの把握は困難な状況でございまして、医療機関との情報や意見交換会は、中部福祉保健所が中心となりまして、中部病院、緊急の告示病院、これは中頭病院とか徳洲会病院、ハートライフ病院等です。それと、沖縄病院、中部地区の医師会、中部地区の薬剤師会で構成する新型インフルエンザに関する実務者会議というのがございます。その会議が５月から９月までの間に６回開催されておりまして、その中で各機関における取り組み状況などの情報や意見交換と、それから保健所からは国、それから県の対策・方針の情報提供がなされまして、中部地区の方針等の確認が行われている状況でございます。　実務者会議での課題等が、それがそっくり市町村のほうへ報告されまして、それに対して私どものほうが関係各部署でそれぞれ対応策に取り組んでいる状況でございますので、市独自で医療機関との情報交換会の開催は現在してございません。　新型インフルエンザ発生状況については、県内の58の医療機関で行っております定点観測というのがございまして、その発生動向が示されることや、保健所において医療機関との調整を行うことになっておりますので、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律や国の示す新型インフルエンザ対策ガイドラインに沿いまして、市においては保健所と連携をとりながら、市町村の役割である発熱相談の窓口の設置や地域住民への周知、そして生活支援を担っていくことが現在の業務でございます。 ○議長（伊波廣助君）　呉屋勉君。 ◆19番（呉屋勉君）　他県に先行して新型インフルエンザの感染が急速に拡大している県内の状況でありますが、今後冬に向かってますます感染者がふえていかないか心配されますし、本市においても今後とも適切な対処をしていただくようお願いをいたします。　次の４番目の都市機能用地については、次の機会に取り上げさせていただきたいと思います。　これで本員の一般質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　以上で、19番　呉屋勉君の質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後２時５２分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時０９分）　会議時間の延長についてお諮りをいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際、あらかじめこれを延長したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」という者あり） ○議長（伊波廣助君）　御異議ありませんので、さよう決定いたしました。　休憩前に引き続き一般質問を行います。11番　知念吉男君の質問を許します。知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　皆さん、こんにちは。日本共産党の知念吉男でございます。ただいま議長のお許しが出ましたので、一般質問を行います。　まず初めに、総選挙の結果と今後の国政及び市行政への対応について所見を述べながら質問をさせていただきます。　去った８月30日の衆議院選挙の結果は、自公政権にかわって民主党中心の政権が誕生いたしました。私は、有権者、国民が下したこの審判を日本の政治にとって大きな前向きな１歩であると期待をしております。　これまで、構造改革路線による社会保障、医療などのたび重なる法改定によって、国民の暮らし、雇用を逼迫させたことが、自公政権に国民が厳しい審判を下したのではないでしょうか。　県内においては、昨年の県議選で、新基地建設に反対する勢力が多数を占めたのに続き、今回の総選挙では、新基地建設推進の自民党の衆議院がゼロになりました。これは、日米軍事同盟中心の政治を進め、県民に米軍基地の痛みを押しつけてきた自民党政治そのものへの県民の怒りが示されているのではないでしょうか。新しい民主党中心の政権では、何よりも市民・県民の切実な声、新基地に反対する７割の県民の意思を受けとめて、新基地建設を断念し、危険な米軍普天間飛行場の即時閉鎖、返還に向けた取り組みを強めるべきだと思います。　基地のない平和なまちづくりが、いよいよ重要な局面であると思います。市当局は、新しい国政、新しい政権にどのような対応をされるか、市長の見解を求めまして、あとは自席から質問いたします。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　知念吉男議員の質問にお答えいたします。総選挙の結果と今後の国政及び市行政の対応についてでございますが、市としましては、今般の選挙で政権交代が実現をするということで、新政権樹立に向けた３党連立合意を踏まえて、９月14日に普天間飛行場問題の早期解決に向けて、民主党、社民党、国民新党の３政党並びに共産党に対しても要請を行ってきたわけでございます。　９月16日に鳩山新総理が誕生し、内閣が発足いたしました。本市としては、これまで各政党に、先ほど申し上げましたように要請を行ってまいりましたが、新政権のもとで早期に鳩山総理や外務大臣、あるいは防衛大臣、沖縄担当大臣へ、普天間飛行場の危険性除去、並びに安全基準、環境原則などの日米合意の遵守をしっかり訴え、あわせて普天間跡利用も含めた、を目的とした普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向けて要請をしていきたいと、このように思っております。　そのほかにも、多くの公約を掲げて新政権が発足をしておりますので、本市としても、その新政権の動向を見守りながら、適宜に要請活動を取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　きょうの午前中の質問も同じようなことでありますけれども、現在の宜野湾市のど真ん中にある普天間米軍基地は、今、日米両政府で、このようにいろいろの協議をされているにもかかわらず、現在の状況は場周経路を守るどころか、そしてまた深夜12時以降も米軍のヘリが私たち市民の上空を飛び交う、このような現実状況をぜひとも新しい政権、民主党連立政権と、そしてまた新しい米国政府に、この要請を引き続き強めていただきたいと思います。　基地についてはこのぐらいにいたします。　また、日々のマスコミ報道を見ると、新政権のもとで福祉・雇用・教育など、マニフェストの具体化を進めているようであります。市民生活にも直結する政策であり、早急な実現が望まれると思います。　市当局は、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の廃止、生活保護の母子加算復活、高校生の授業料の無料化などの市民要求について、新政権に積極的に要請すべきだと思いますけれども、市当局の見解を求めたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。私のほうから福祉関係の取り組みについて御説明申し上げます。　後期高齢者医療制度につきましては、これまでの歴史的な経緯を振り返ってみた場合、高齢者の医療費負担の軽減を図るために、まず昭和47年からの70歳以上の老人医療費の無料化、それから昭和58年には老人保健法の制定で、患者負担の導入がなされております。　その後の急激な高齢化の進展に伴いまして、高齢者医療費の増加、健保組合の拠出金の増大が起こりまして、昭和58年には13％であった拠出金が、平成14年には44％まで膨れ上がり、平成11年から老健拠出金の不払い運動が97％の健保組合から惹起しております。10年以上にわたる抜本改革の議論の末に、国民皆保険の制度維持のために健保組合破綻の回避に向けて、75歳以上の高齢者については、その心身の特性や生活実態等を踏まえ、平成20年度から独立した医療制度、それが後期高齢者医療制度の創出でございました。　財源構成につきましては、患者負担を除きまして公費を約５割、現役世代からの支援を約４割、高齢者から保険料を１割徴収して運営する内容でございます。この制度に関しましては、開始当初から高齢者などから大きな反発がございまして、今回の政権交代の一因となっているものと理解してございます。　制度開始から既に１年半たっていることから、定着しているという見方もございます。それから、制度廃止に反対する日本医師会や広域連合などの動きもございます。また、さらなる制度改正の場合については、市民の窓口を抱える現場での混乱も当然予想されますが、市民福祉の立場から必要な行動に取り組んでまいりたいと思っております。　また、障害福祉施策につきましては、長妻厚生労働大臣は、障害者自立支援法を廃止して、障害福祉制度を抜本的に見直すとの見解を明らかにしております。民主党のマニフェストでは、サービスの利用者負担をこれまでの応益負担から応能負担とする（仮称）障害者総合福祉法を制定するとされております。　しかしながら、現段階では、これ以上の詳しい情報も示されてございませんから、よりよい方向へ改善されるよう期待して、その動向を見守るとともに情報収集に努めたいと思います。　さらに、長妻厚生労働大臣は、生活保護の母子加算の早期復活についても明言されております。一番早い方法を検討するというマスコミ報道がございました。県からも、母子加算を復活した場合には、最短で何日間の準備期間があれば支払いが可能になるのかと照会もございます。早い時点での復活も予想されておりますことから、国の動向を見守るとともに、県との連絡を密にしながら、保護世帯に不利益が生じないよう万全な体制で取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　後期高齢者医療制度については、当初から問題になり、また平成20年度の宜野湾市の国民健康保険、後で述べますけれども、決算を見ましても、この後期高齢者医療制度が導入されて財政がまた逼迫してきているという状況もあります。　それから、障害者自立支援法については、この障害の方々が負担が多くなる、そして施設にも大きな負担があって、今この運営も大変だという状況など、これまで言われているとおりであります。　そういった意味で、私は早急に、こういう関係する方々の調査も含めて、この地方のこの声を市民の声を新しい政権に強力に要請をしていただいて、早目の対策をとられるべきだということを申し上げまして次の質問に移らせていただきます。　次は、６番から順序よく上に上がっていきたいと思います。よろしくお願いします。　市道宜野湾11号の進捗状況と現供用部分の改修について、宜野湾11号は、沖縄国際大学の駐車場や真栄原、大謝名方面への抜け道として、朝のラッシュ時には宜野湾区内の生活道路を通る車両が多くなっております。この時間帯は子供たちの通学時間帯とも重なり、大変危険な状況になっております。　そういった意味で、宜野湾区では、早急な市道宜野湾11号の建設が待たれていますけれども、この進捗状況についてまず最初に御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　宜野湾11号の進捗状況と現供用部分との改修等の御質問にお答えしたいと思います。　宜野湾11号の進捗状況については、本市の長年の懸案事項であります。都市計画マスタープランにおいても補助幹線道路に位置づけられており、整備する方針は十分持っております。　整備については100％の返還同意、基地内巡回道路などの移設などの諸問題がありまして、現在のところ、宜野湾11号の返還が大変厳しい状況にあり、早期整備が進捗していないのが現状であります。　道路整備については、軍用地内の未整備箇所、まだ整備していない箇所を一応６工区に分けて整備計画があり、私どものほうでは、中原進入路から上原区画整理までを第６工区ということで位置づけて、中原進入路と結節することにより道路網が形成されることから、６工区の返還に向けて沖縄防衛局及び米軍と調整し、早期整備ができるよう進めていきたいと思います。　ただ、宜野湾11号の雨水流末処理が飛行場内となるため、その100％返還同意が得られても、飛行場内の排水路整備の問題が持ち上がっておりますので、現在のところ、今大変進捗については滞っているという状況でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。

◆11番（知念吉男君）　この11号線を１つとっても、普天間基地へのこの障害というのは、私たち市民にとって爆音被害、墜落の危険、そして日常生活の上においても、このように被害を受けているということが言えると思います。　そういった意味で、この危険な普天間基地は、即時閉鎖・返還をすると同時に、基地があるがゆえに64年間もこのように被害をこうむってきているわけですから、この返還の前にでも、この部分だけは早目に整備ができるように、新しいもう政権にもなりますから、これまでの政府とは違うと思いますので、新しい気持ちで新政権に要請をしていただきたいと思うのですが、このような計画はないかどうか御答弁をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後３時２５分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後３時２５分）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　宜野湾11号と中原進入路の事業の進捗、前進についてですけれども、私ども、９月に入りまして、沖縄防衛局の企画部の次長等と面談もしまして一応調整して、早目にその事業の再開という形で、100％返還同意はなくても事業の執行ができないかどうか。　また、皆さんの返還同意得て事業を一応着手したにしても、用地取得とか設計とかそういったことに２～３年はかかることだし、今の段階でオーケーもらって事業をスタートできないかということについても、防衛局通じて調整はしてございますけれども、ただ米軍サイドのガードが厳しくて、基地内の移設道路と排水路、水の処理が解決つかない限り、進捗が大変厳しいということで今滞っている現状であります。　ただ、防衛局サイドからも含めて私どもも米軍サイドにも、今後のスケジュール等踏まえて再度協議をかけて、その辺の進捗が図られないかどうか含めて、再度協議してまいりたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　中原進入路の第６工区間だけでも、この排水路の問題で、やっぱり基地内の問題だというふうに今答弁をされていますので、改めてこの部分は国のほうと協議を重ねて、強力に前進させていただきたいと思います。　現在の供用部分の宜野湾11号は、先ほども述べましたように、朝のラッシュ時間帯、あるいは帰りの時間帯、この11号線、現在供用部分というのは車が非常に多くなっております。そういう意味で、建設からもう20年以上たっていると思いますけれども、そういった意味で一回も改修がされておりません。　私は何度も取り上げていますけれども、下水道のマンホールや水道管のパイプのマンホールの丸いの、そういうものも突出して、これを避けるために右寄ったり左寄ったりと、ラッシュ時間帯の交通量、これだけでも危険ですけれども、さらに雨が降りますと、歩道は１カ所しかなくて、この歩道側のほうに溝がもうできまして雨降りは水がたまります。　そういった意味で、歩道を多くの学生を初め市民が通っておりますけれども、ここを水がたまるものですから、排水溝ありますけれども、道路自体がへこんでしまって水がたまりますので、そこをぜひとも早目に、この交通量からすると、危険度の問題でも、そして雨降りの問題でも改修が早められると思うのですけれども、この改修については計画があるかどうか、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　建設部長。 ◎建設部長（稲嶺盛政君）　宜野湾11号の現在供用している分についての問題箇所についての御指摘でございますが、私どもの現場調査も行ったところ、確かに議員御指摘のとおり、給油所付近から大学の裏口方面までのあの区間において、雨水時には水たまりになっている箇所が数カ所あります。そして、その部分については改修が必要ということで私どもも認識しております。　ただ、現在の私どもが持っている道路維持補修費で対応可能かどうかについては、ちょっと厳しい面もあると思うのですけれども、早急にできる分については対処を一応していきたいと思っています。　そして、御指摘のマンホール部分の突出した部分については、担当部の下水道課、そして道路管理の土木課含めて協議をしながら、早急にその辺については改修を進めていきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　早急に関係部署協議を重ねて、できましたら全面改修、もう時間たっていると思うのですよ、この部分は。そういった意味でひとつよろしくお願いしたいと思います。　特にここは学生の皆さんも、若い方々がバイク通学も多くありますので、このマンホールの突出部分というのは非常に危険な状況にあると思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　次、５番目の小中学校の施設整備などについて質問をいたします。　子供たちを取り巻く教育環境は、いじめ、不登校問題など厳しい環境にあるもとで、子供たちの１日の生活で一番長く過ごす学校の施設の整備は、子供たちが楽しく学び過ごせるための重要な施設だと思います。　こういった意味で、私は毎年、教育委員会から各学校から出されている施設整備の要望についていただきまして、学校回りをしておりますけれども、このことについて全学校から施設要望に対してどのようにまず対応をされているか、この点から御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えいたします。先ほどの質問にも答えましたけれども、優先順位をつけて整備に当たっていくということです。それから、そのほかにも大工さんを派遣して、原材料費使って、そこを修繕できるものは修繕していくと。　それから、今は施設管理員と言っているのですけれども、学校に配置している施設管理員、その方たちがいろんな修繕の研修会をやったり合同でやったり、できるものは施設管理課と連携をしながら環境整備に努めているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　私学校回りもしまして、また皆さんから要望書もいただいていますけれども、特に一番多いのがトイレの改修です。もう12校中８校までトイレの改修が入っています。　そういった意味で、やはり私はこのトイレの改修については、精神衛生の面からも、子供たちのこの生活の中で一番重要なところだと思うのです。そういった意味で、私はこの要望をやはりまとめていただいて、企画部のほうに予算措置をしていただいて、こういうトイレの面についてはぜひ１回、早目に修理してもらったほうが子供たちの教育の面にいいのではないのかと。　例えばこのドアが壊れていますと、これはさらに子供たちが大事にするのではなくして、私はまたいたずらするというような状況になるのではないかと思うのですよ。こういう衛生面のところをきれいにすることによって、子供たちの心もきれいになって、大事にしていくという面があると思いますので、私は一番回って見てトイレが、においも含めて一番悪いと思いますので、この修繕のほうをよろしくお願いしたいと思います。　そして、危険な面について、また危険度の問題が優先されるということもありましたが、例えば普天間中学校、校庭を、教室の周囲を体育クラブの皆さんが走っているわけです、体を鍛えるために。　そして、向こうの排水溝、もうほとんどふたがないのですよ。この溝がまた深いのです、一般の道路よりも。そういった危険度の問題と学校の周囲をやはり要望に基づいて点検をされて、排水溝にふたをしていただいて、こっちで子供たちが伸び伸びと運動や、あるいは遊び時間の活動に利用できるような方法をとっていただきたいと思いますけれども、この辺はいかがでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　今普天間中学校の中庭の側溝のふたかと思いますが、今早急に取り組んで、そのふたを全部設置したいなということで進めております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　ありがとうございます。今回４校回ってまいりましたけれども、この要望に基づいて、私が回った期間から大分進んではいますけれども、しかしまだ30％のような感じがするのです。毎年のこの予算で大体どのぐらいのパーセントまで、これ全部要望を満たせるのかどうか、毎年の予算で、どのくらいまでいくかどうか、ちょっと御説明お願いします。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えします。先ほど言った優先順位でやっておりますけれども、パーセントとしては、額でやるのか件数でやるのか、ちょっとそういったパーセントを出したことございませんけれども、まだ私たちとしては十分ではないなと思っております。　ただ、先ほどお答えしたように、普天間中学校のふたとかも、施設管理員が対応できそうだということで協議をしながら、金は何とか工夫できるものは工夫しながら努力もしていきながら、それと予算面においては、また企画とも出費が多いものについては、お願いをしながら進めていきたいなと思っております。以上です。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　学校からの要望については、これが全くことし出されているのが新しい要望ではなくて、２～３年前から引き続いている要望もあります。　そういった意味では、やはり私は教育委員会で点検をされて、大体財政的にはどのくらい、そしてまた、どの部署でやったほうが効果があるのかという点も含めまして、やはり失業対策といいますか、これも含めてやっぱり検討されて、早目にこの要望が満たされるようなこういう対策をとっていただきたいと思います。以上で終わります。　次の４と書いてあります生活困窮者への支援策について、構造改革路線のもとで、大企業による派遣切りを初めとする失業者増、不安定雇用等貧困が広がり、生活保護世帯も全国ではもう100万世帯以上にふえていると言われております。　本市でも保護申請の増により、ケースワーカー臨時職員の補正を初め、母子家庭自立支援金等の予算がこの９月議会に提案されているとおりであります。　これ以外にも、貧困に苦しむ国民の運動によって多くの実施される、あるいはされている生活困窮者への支援事業があると思いますけれども、ほかにどのような支援事業があり、また市民への周知はどのように行われているか、御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答え申し上げます。昨今の高齢化率の上昇をどうするか、経済悪化に伴う生活保護の件数の増加は、これまでも機会あるたびに述べてきたとおりでございます。　生活保護以外の困窮者への支援といたしまして、今議会に提案しております住宅手当緊急特別措置事業がございます。本事業は、国の平成21年度の補正予算が成立したことに伴うものでございまして、雇用失業情勢に対応すべく経済危機対策に位置づけられております。　２年以内に職を失い、就労能力及び就労意欲のある方のうち住宅を喪失している方、または喪失するおそれのある方に対しまして住宅手当を支給することにより、これらの方の住宅及び就労機会の確保に向けた支援を行うことを目的としております。　本市では、国の試算で本事業の対象者が約305名と想定されております。そのために、３人の臨時職員を配置して事業への推進を図る予定をしてございます。事業費につきましては、10割国庫補助で対応してまいります。　市民への周知方法といたしましては、市報やホームページ、パンフレット等を利用いたしまして、自治会や弱者に一番身近な民生委員の力をかりながら進めてまいりたいと思っております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　今部長が答弁されましたけれども、貧困の実態、これは実態調査をされたはずであるのか、またそうでなければ、この調査をされる計画はあるのかどうか、御答弁をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。貧困につきましては、以前もこの場で述べたことがございまして、各世帯についてもいろいろとらえ方がかなり難しい定義でございます。その中で、実態調査はかなり難しいということを御理解願いたいと思います。　国の試算で、先ほど申し上げましたように、本市の生活貧困の先ほどの住宅関係が305名という数字も国が出してきてございますけれども、我々としては、ハローワークに行っている方々や、それから自治会、それから民生委員の方々の協力を求めて、実態把握を兼ねながらの事業展開を進めざるを得ないと思っております。　国や県の指導を仰ぎながら、他市町村との情報交換をしながら事業が限定されておりますので、事業実施に向けて早目に取り組むのが先だと思って、その方向で現在進めているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　実態調査はされていないということであります。そういった意味で私は、本来ならこの実態調査費用も国から支援をいただいて調査をされて、ぜひ１人残らずこういう支援が受けられるような、こういう体制をとっていただきたいと思います。　そして、何よりもこの支援事業を多くの市民に周知するためには、市報やあるいはホームページというだけではなくして、市庁舎初め公共施設など、公民館などへもお願いして、やはりそれなりの周知を私は広くしていただきたいというふうに思います。　そして、私は、これまで私のところに来られた高齢者、あるいは失業者の相談を受けながら一番感じたのは、高齢者や失業者で身寄りのない方々が、住宅の賃貸に保証人が要るということで、もう住宅を探すのに四苦八苦されているというような状況で、先ほど部長が答弁されていましたけれども、これに基づいて、やはりもうちょっと行政のほうで配慮されて、すぐ住宅を紹介するとか、あるいは保証人については、これも今保証人はなくても保証協会などがあって賃貸できるというようなことにもなっていますので、こういう指導、あるいはこういう行政の対応をやっていただきたいと思いますけれども、このように今されているかどうか御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。議員御指摘のとおり、高齢または障害その他ハンディがある方がおうちを借りるにはかなり難しいということは、もう十分理解してございます。　そのため、生活保護の申請や、ただ住宅手当の緊急措置事業については、居住が確保されているということが条件でございます。福祉事務所が保証人になって対応できるわけではございませんので、その中で、障害者の、本市の中で自立支援協議会というのがございまして、その構成メンバーの中に市の宅建協の会長さんが入っていただいております。　その趣旨がまさしく今議員御指摘のとおりで、意見交換の中でも、以前は保証人がない方、それから社会的な弱者の方はなかなか締め出されていた方々も、市が保証されるような公的資金でもって、家賃がちゃんと入るような仕組みがある者については協力していきたいというようなこともちゃんとお聞きしていますので、今回もそちらのほうに協力依頼をもう出していますので、そことタイアップをしながら、ぜひ居住場所が確保できて、国・県・市の恩恵が受けられるような仕組みを構築していきたいというふうに考えております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　ぜひ今多くの高齢者、そして失業者の皆さんが住宅がない、そのために今生活保護も受けられない、それから生活保護を受けるために住宅を賃貸契約したくても保証人がいないということで、そのまま多くの市民が悩んでいらっしゃる、そういうことがありますので、ぜひ今部長が答弁なさったように周知を徹底されて、宜野湾市で快適な生活が送っていただけるような、こういう市政を実現していただきたいと思います。　次の質問に移ります。介護保険制度について。介護保険制度は、開始から10年目になります。介護サービスの総量はふえましたが、構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、１年間に14万人が家族の介護のために仕事をやめていると言われています。　高い保険料、利用料を負担できず制度を利用できない、あるいはサービスを少なくする低所得者も少なくないと思いますが、宜野湾市の介護保険事業の現状はどのようになっているでしょうか。　まず、介護保険料滞納者の状況と対応について御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。本市の平成20年度介護保険料の収納状況につきましては、さきにお配りいたしました21年度版の宜野湾市福祉概要、ページ４－６ページに表示されております。その中で、普通徴収の第２段階の方々の収納率が59.6％となっております。　御承知のように、介護保険は40歳以上の皆さんが納めている保険料が介護保険の半分を占めております。大切な財源となっておりますので、介護が必要になったときにだれもが安心してサービスを利用できるよう財源確保に努めている状況でございます。　ただ、その保険料額につきましては、第１段階が主に生活保護受給者が対象となっておりまして、第２段階が今申し上げました本人及び世帯全員が住民税が非課税、そして合計所得金額と課税年金収入額が80万円以下の方々となっておりまして、平成18年度から第１段階と同額の年額保険料が２万9,700円と設定されております。　このようにその第２段階の保険料は、別の段階と比べてかなり低く設定されていることもございまして、第１段階、第２段階につきましては、減額の対象にはなっていないという状況でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　普通徴収の方々の所得段階区分で、第２段階の所得の少ない方々、この滞納未済額が決算の中でも示されていますけれども、そこの部分が一番保険料の支払いが多いということがあります。そういった意味では、やはりこの所得の少ない方々、税金、この保険料の点でも、あるいはサービスを受ける介護認定になっても、受ける部分で非常に苦労されているということがそこにあらわれているのではないかと思います。　ところが、介護保険の決算は、この２～３年来、毎年のように黒字になっております。このことは、一番最初に申し上げましたように、介護保険制度の改悪で介護がどんどんとサービスが低下をされてきていると、受けたくても受けられない状況にあるというのが原因ではないかと私は思います。　そのために、介護施設への入居者の状況、この解消策についてまず答弁をしていただいてから、保険料の黒字の問題についても質問していきたいと思いますので、まず介護施設への入居待機者の状況と対策について御答弁をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。入所待機者数でございますけれども、県のほうで把握しているのがかなり古い資料しかございませんで、19年11月末現在のものしかございません。その中で宜野湾市の被保険者の待機者は192名でございます。　入所待機者の解消策につきましては、第４期宜野湾市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画、これは平成21年から、ことしから23年までですけれども、その中で特別養護老人ホームを60床が必要であると沖縄県に報告してございます。沖縄県では、特別養護老人ホームについて、平成22年度には南部圏域で100床、平成23年度中には中部圏域で60床を増床する予定でございます。これが実施されれば、入所待機者の一部解消が図られることになります。引き続き県との調整のもと、介護老人福祉施設の整備を促進していきたいと考えております。　しかしながら、入所待機者の問題は、施設整備により解消を図ることは限界がございますので、施設サービス以外の介護サービス、通所サービス、それから短期入所サービス等の利用促進、いろいろなサービスの周知を図っていきたいと考えておりますけれども、その中でも介護予防事業等で入所待機者をふやさないような取り組みのほうが非常に重要だというふうに考えてございます。　ちなみに、本市の福寿園の待機者、３月末の一番新しいものでいきますと396名いらっしゃいますけれども、そのうち278名が市内の方、118名が県内他市町村の方でございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　このように、介護保険は国民全体で介護をする家族を支えながら、みんなで補っていくというのが介護制度ですけれども、このように今施設の問題一つとっても、入居したくてもできないと、サービスが受けられないという状況があると思います。そのことをやはり現政権によって、06年の医療改悪法で医療型病床25万床から15万床、そして介護型が13万床を全廃するというような方針のもとに、このように需要がふえていくにもかかわらず、皆さんは多くなるという計画を立てているにもかかわらず、こういう施設は減らすという方針が出されているわけです。　この介護施設の全廃については、まだ方針を改められておりません。しかし、療養型は25万床を減らすというのが、国民の運動によって22万までというふうになってはいますけれども、これを見たときに、このままでは介護を受けたくても受けられない、保険あって介護なしと、これはもう言われると思います。　あと一つ、この施設の件については、また新しい政権にぜひこの実情を訴えて、宜野湾市の福寿園だけでも400名近い待機者、396名の方がいらっしゃるわけですから、ぜひこの施設の要望を県・国にお願いをしたいと思います。　３番目、要介護認定者への障害者控除について、市報等で周知されてはいると思いますけれども、やはり要介護認定を受けた方々が税金の控除を受けるために、認定を受けられた方々は手帳が発行されるという手続がありますけれども、これ認定と同時に、やはり当事者にこういう障害者控除が受けられますよということをできないものかどうか、答弁お願いしたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。障害者控除対象者認定書につきましては、19年度の65歳以上の介護保険料のリーフレットに掲載し、年１回は申告時に市報にも掲載してございます。市報への掲載は平成21年１月号へ掲載してございます。　また、新規の被保険者や当初の介護保険料納付書と一緒に送付もしてございます。ことしから、要介護認定・要支援認定期限到来通知に、障害者控除対象者認定書を交付しますというチラシを準備して同封もして送付してございます。チラシの同封の送付は、ことしの２月から開始しております。　なお認定書は、障害者手帳を持っていない65歳以上の要介護認定者からの申請によりまして、一定の要件に該当する方は障害者に準ずるものとして認定書を交付している状況でございます。今後も認定書の交付につきましては、市報、それから市ホームページ、チラシ、リーフレット等で市民への周知を徹底していきたいと考えております。　ちなみに、平成18年度からの実績で申し上げますと、18年度が申請件数10件、認定が８件、19年度が申請が16件で認定も16件、20年度が27件の申請に対して26件の認定、今年度９月10日現在で20件申請がございまして20件認定しているという実績も上がってございます。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　この要介護認定者への障害者控除手続についてのお知らせは最近だと思うのですよ。新しく認定された方々は、認定と同時に、こういう知らせのチラシが配付されたりしていますけれども、これ以前に認定された方々は、これを知らない方々が多いのです。　そういった意味で、毎年この手続で、これまでこのチラシが配付されていない方々にも、この新しく認定された方々はチラシが配付されるように今なっていると部長が答弁されて、これはいいことです。これ以前に認定を受けられた方々が知らなくてよく問い合わせがあるということですので、ぜひ以前に認定を受けられた方々にもこの制度をお願いしたいと思います。　次に、最後に国民健康保険制度について、平成20年国保会計の決算は、県内の多くの自治体で、これまでにない多額な赤字決算となっている。本市においても４億5,000万円余の赤字財政となっております。　国民健康保険税及び療養給付費等交付金等の減少は、後期高齢者医療制度の新設に伴う減少であると、監査委員の意見書でも述べられているとおりであります。　これと同時に、私は、国庫負担率の引き下げも大きな原因だと思います。1984年までは、かかった医療の45％が国庫負担でありました。これ以降、保険給付費の50％となって、つまりかかった医療費の38.5％になっている。さらに、市町村国民健康保険の事務負担が廃止され、市町村国民健康保険の総収入に占める国庫負担の割合は、現在では３割に減っているのではないかと思います。　19年までの負担割合の経過と20年の負担割合の特徴点についてお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。現在の国保の負担割合につきましては、国保給付費等の50％をめどに、定率国庫負担割合が34％、国の調整交付金が９％、県の調整交付金で７％であります。　議員の御質問にある平成16年からでしたか、19年までの負担割合の軽減につきましては、16年は給付費等の50％が国の負担でございました。平成17年に、県の調整交付金が５％が加わった分だけ国の負担が５％減りました。平成18年、19年、20年につきましては、冒頭で申し上げましたように、国34％、それから調整で９％、県の７％という形に変わってございます。　残り50％については、本来保険税から賄うべきものでございますが、医療費の伸び等があって、とてもではないけれども、対応できない状況がございますので、国・県が一部助成しておりまして、保険基盤軽減分、それから保険者支援分、高額医療費共同事業、財政安定化支援事業などの支援事業を講じている状況でございます。　それでも、なおかつ不足が生じている部分が他市町村も同じような例でございまして、その不足分を市町村の法定外の一般会計繰り入れという形で運営しているというのが国保の状況でございます。　特に平成20年度国保特会では、各市町村とも赤字幅がかなり多くなっていることはマスコミ等の報道でも御存じのとおりです。これは退職者医療制度の廃止や後期高齢者医療制度がスタートした影響も一因と考えられております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　今国の負担が34％と、これにかわって県も７％負担するようになっていますけれども、それでももとの45％にはならないと思うのです。国庫負担が少なくなっているということは言えると思うのです。　国保財政へのこれ以上の市民負担は限界であると思います。そういった意味では、国庫負担をもとに戻せと。そして、あと一つは、この20年度の赤字の一番の大きな原因は、後期高齢者医療制度の導入によって市民負担が多くなっているわけですから、この分でも。後期高齢者の廃止とともに、もとの国庫負担を国保へのもとに戻せということで新しい政権に要請をすべきだと思いますけれども、多くの自治体でこういう同じような状況でありますので、ぜひともこのあたりについては市長のほうで、他市との状況も踏まえながら国のほうに要請をされて、これ以上の市民負担を負わせないような、こういう姿勢を貫いていただきたいと思うのですけれども、市長の見解をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　知念吉男議員の質問にお答えいたします。平成20年度の国保特別会計の決算状況につきましては、大きな赤字が出ているわけでございますが、これがただいま議員が御指摘しているように、後期高齢者医療制度の発足に伴うものであるかということについてはまだ解明はされておりませんけれども、本市としてもやはり各市町村同様な形で赤字が出ていることから、やはり国の負担分が足りないということについてはそのように考えているとこでございます。　これらの現在の国保会計の運営のあり方について、やはり何らかの形で国から説明を求める機会をつくる必要があることでありますし、10月には九州市長会もございますので、そういう中でも課題になっていくものだというふうに理解をしております。　本市として１市だけでこの要請行動をできるかどうかについては検討させていただきたいと思いますが、やはり県内の市長会、あるいは町村会等含めて、この原因について担当部署間の協議会等での調整を調査をさせながら、平成20年度の大幅な赤字についてどのように分析をし、そして対処すべきかということをやはり検討させていただきながら、市としてこれらの要請についてはできるだけ行ってまいりたいと、このように考えているところでございます。　いずれにしろ、同様なことが毎年起こっていきますと、本市の国保会計も、とてももたなくなるということは目に見えておりますので、このことを解明することは極めて重要であると、このように考えております。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　この財政の赤字の原因を厳密に早目に調査をされて、国のほうにしかるべき要請をされていただきたいと思います。　最後に、国民健康保険証をすべての世帯に交付することについて、失業を余儀なくされた方が、やはり前年度の収入で納めるために納め切れないということで保険証がなくて、病気になっても病院に行けないという状況で貧困に陥っていくという状況があります。　そういった意味では、私は、厳密な家庭調査をされると同時に、全世帯にこの保険証は交付されるべきものだと思いますけれども、どのように考えておられるか御答弁をお願いします。 ○議長（伊波廣助君）　福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（平田康夫君）　お答えいたします。すべての世帯に保険証の交付ということは、ごもっともなことではございます。ただ、その保険証の未交付世帯につきましては、基本的には保険税に未納がある、滞納があるということが一つ問題でございまして、ただその中でも、滞納者すべてに交付していないというわけではございません。本市は個人カード方式をとっていますので、その中で15歳以下の児童生徒については無条件でまず交付しております。　それから、滞納者についても議員御指摘のとおり、職員や嘱託職員が生活状況を面談調査するということをかなり重要視してございまして、滞納に陥った状況等を十分確認して、その中身を勘案しながら交付につなげるような仕組みを考えているところでございます。　その未交付世帯が20年度に699世帯ございますけれども、その方々は文書通知または家庭訪問等でもなかなかお会いできない方々で、納付相談が進まないということがございまして、そういう方々につきましては、やはり状況がわかるまでは交付を少し差し控えざるを得ないということも御理解いただきたいと思います。　ただ、御指摘のように、さらに家庭訪問等を強化して、暮らしの情報をより多く取り入れる努力はこれからも続けていこうと思っていますし、国保制度はあくまでも市民の健康を守る制度でございますので、その趣旨を重要視しながら進めてまいりたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　知念吉男君。 ◆11番（知念吉男君）　未納の方については、ぜひ厳密な調査に基づいて多くの市民がこの健康で明るい生活が送れるような、こういう行政を進めていただきたいという希望を申し上げまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　以上で、11番　知念吉男君の質問を終わります。 ○議長（伊波廣助君）　暫時休憩いたします。（休憩時刻　午後４時１１分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時２６分）　休憩前に引き続き一般質問を行います。18番　又吉清義君の質問を許します。又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　ただいま議長から紹介のありました18番　又吉清義です。一般質問２日目、最後ですので、最終回です。時間もたっぷりあるかと思いますが、余り残業をしないように心がけて質問には移りたいと思いますので、また市当局も簡潔なる御答弁をひとつよろしくお願いいたします。　質問に入る前に、余談ですが、去った８月30日の衆議院選挙において非常にびっくりしたのは、投票が終わると同時に１分後には当落がわかると、本当にびっくりいたしました。すごい前代未聞のもう世の中になったのだなと、このくらいスピーディーな世の中ですので、多分市当局も情報をスピーディーに持っているかと思いますのでよろしくお願いしたいのと、個人的見解なのですが、この選挙の結果を見て、私の考えが間違いであるのか正しいかどうかはそれはわかりませんけれども、一宜野湾市民として、2014年までに普天間飛行場は撤去をするのだということで着々と進行しておりました。しかし、残念ながら新政権になってどうなるかこれは私は本当にわかりません。私たち宜野湾市民は行き先がどこであろうと、一番危険で危ない一日も早い撤去ということで、市長も知念吉男さんも申しております。それを考えた場合には、行き先なんかを問わずにこの選出された５名の方々、2014年よりおくれたら私はただで許さんぞと、そのくらい誓っておりますので、吉男さん、頑張ってください。　　　　　　　　　　（知念吉男議員「はい」と呼ぶ） ◆18番（又吉清義君）　お願いいたしますので、ぜひそれも早急に、一番まちのど真ん中にあって世界一危険な基地です。一日も早く撤去してもらいたいのが、宜野湾市民、９万市民全員の願いだと思いますので、よろしくお願いいたします。　では、質問に入りたいと思います。都市機能用地第１、第２、第３街区の現状と今後の取り組みについてということなのですが、まず第１街区の現時点での進捗状況、宜野湾ホテル開発の資本金、そして資金、そして設計、工事計画、そしてこのオーナーと現時点はどのようになっておられるか、お答えしていただきたいと思います。あとは自席から質問に移させていただきます。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず第１街区につきましては、今議員からの質問にあります資本金、資金、設計、工事計画等については変更ございません。今のところ土地所有者は株式会社宜野湾ホテル開発でございます。それから資本金についても1,000万円、それから資金、設計、工事計画については新たな提案は今のところございません。それから、現在のところオーナー等については、さきの特別委員会でもお話し申し上げたとおりスポンサー探しを今実施をしているということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　部長、ではありがとうございます。改めて確認いたします。今、部長が答弁いたしました情報、何日現在の情報ですか。お答えください。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時３０分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時３２分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答えします。登記簿を確認して、９月14日現在の登記簿に記載された事項でございます。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時３３分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時３３分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　９月16日の間違いでございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　そうすると、私の登記簿がにせものなのか、けさとってきたのですけれども、まず１点目です。まず、事業計画についても、当初平成20年７月７日の事業計画が手元にあるかと思いますが、この事業計画、本員は皆さんに変更届はまだ出していないのかなと思うのですけれども、これが皆さんに出したホスピタリティから、そしてどこですか、シェラトン進出ということでやりました側の最終報告だったかと思うのです。その事業計画を見た場合には、2008年から2009年までに基本設計、実施設計をすると、そして2009年から着工をして2010年９月までには竣工、開業をすると見事にできております。　なぜ2010年９月に開業をするかというと、契約から2010年８月で期限切れです。見事にできております。しかし、現場を見てきましたが、皆さんはよく御存じだと思います。着工なんかは全然なされておりません。皆さんにいつこの変更の手続があったかということです。　そして、２点目です。よろしいですか。登記簿謄本、この宜野湾ホテル開発さんの登記簿謄本ではなくて、この第１街区の土地の所有者、これをよく見てみたらびっくりしました。去年の平成20年11月25日から、土地の債権者はコーポレーションです。それ以前の債権者は宜野湾ホテル開発です。もう意味はわかると思いますから、既に平成18年６月28日までは債権者は宜野湾ホテル開発でした。そして、抵当権設定者はジョイント・コーポレーションでした。これが平成20年11月から入れかわるという意味は、説明しなくても部長はよく御存じだと思いますが、土地を担保に設定して15億円のお金を引き出した。そして、それが平成20年からこの土地を債権に入れている方がだれかというと、ジョイント・コーポレーションです。地権者だからできるのです。ではないとできないですよ。　そして、抵当権はどちらが設定しているかというと、これもまた恐ろしいです。株式会社みずほコーポレート銀行、そして三井住友銀行、根抵当で150億円です。150億円。皆さん、このことについても私は不思議でならないのですが、再度この皆さんが持っているこの９月16日までは地権者というのをもう一回確認いたしますけれども、宜野湾ホテル開発さんがまだ土地を持っておられるというのは、もう一回、間違いないですか。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時３６分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時３６分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、又吉議員が今おっしゃっているのは、この間の議会の中でもずっと議論をしてまいりました。第１街区に関するまずシェラトンホテルを開発していくのは株式会社宜野湾ホテル開発さんでございます。そのオーナーとしてジョイント・コーポレーションがホスピタリティネットワークから引き継いできたということで、この間もお話しした内容で変更ございません。あくまで私たちは宜野湾ホテル開発さんがシェラトンホテルの計画をし、本市に提案をしてきました。　その後の動き等については前にも話しましたが、５月29日でしたか、ジョイントさんのほうが会社更生手続を行ったということで、その後、ジョイントさんにかわる宜野湾ホテル開発さんのオーナーとして新たなスポンサー探しをしていますということで、皆さんにお話をしてきて、特別委員会の中でもそういうお話をしてきました。あくまで現段階まで登記簿上は、宜野湾ホテル開発さんがここの代表取締役社長の山下さんを筆頭に会社そのものは存続しているということで、この間もお話ししてきましたし、何ら変更はないということでございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　本員は何も宜野湾ホテル開発がなくなったとは言っておりません。ありますよ、ちゃんと。しかし、宜野湾ホテル開発さんが、ホスピタリティネットワークから譲り受けたこの土地、譲り受けたというか、根抵当にして引き取った土地、私は今はないものだと確信しております。正直言って。これはもうここで議論してもどうしようもないですから、皆さんしっかりそれを調べてくださいということをまず、12月に改めてやりますので。今はこの土地の債権者自体がジョイント・コーポレーションですから、既に私はないともう見ています。まず１点目はそれです。　次です。先ほど宜野湾ホテル開発さんが、このシェラトンホテルを開発するに当たって、どこと提携してするかというとスターウッドホテル＆リゾートです。そこと提携をして宜野湾シェラトンホテルを進出しようとしたのは皆さんもよく御存じかと思います。その中で、次にこのスターウッドホテル＆リゾートのインターネットを開いてみたことがありますか。まず、それからお答えください。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まずジョイント・コーポレーションさんが現在その根抵当を行っているということは、これはもう承知をしております。最終的に本市と第１街区に関しては、本市と宜野湾ホテル開発さんとの協定の中でもこれは買い戻し特約もありますので、当然これは特別委員会でも説明したとおり、仮にその計画が実現しない場合には本市としては買い戻せるということもしっかりと押さえておりますので、実現が困難になった際には、そこら辺も含めて市としては当然対抗策を行っていくということは、これは市のほうでも検討しているところでございます。　あわせて、今言うインターネット上のシェラトンさんのほうも以前ホームページも見ましたが、最近は正直言って見ておりません。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　今部長がおっしゃるとおりであれば少しは安心したのですが、要するにこれはもうだれが見ても、着工さえもしていないし、無理です。はっきり言います。無理です。ですから、買い戻し、抵当は、皆さん庁議で詰めているということですから一安心しましたが、ぜひ12月までにどうするのだということを結論を出してください。宿題です。　そして、このスターウッドホテル＆リゾート、インターネットで９月21日でどのように変わったかというのは、ちょっと軽く説明しましょうね。　これは去年の、私が最初に取ったのは去年の８月ですが、その時点から私も見落としていたのですが、「シェラトン宜野湾ホテル開業2011年４月１日予定」なのです。皆さんに出した資料と実際の自分たちの資料が全く違うのです。そして、これが去った９月21日、今度はどのように変更になるかというと、大変です。このときにシェラトン宜野湾ホテル以外にも、何カ所か開業予定のホテルがあったのです。2010年に。まずは、１点目に関しては計画断念です。つくりませんと。そして、もう一カ所は2010年開業予定が未開業予定になっております。どんどん整理縮小しております。でも、しかし、シェラトン宜野湾ホテルだけはまだしつこく残っております。しかし、これも2011年です。既に５カ年は過ぎています。それを皆さん許すのですかということです。これは許してはいけないです。もう無理ですから。正直言って。それが１点目です。　そして、この150億円の根抵当にも改めて組み直しをされています。そして、先ほど部長がおっしゃいました会社更生法の手続云々がありましたが、この今回会社更生法の手続を進めているのも事実です。しかし、これは時間がかかるというのも、これも事実です。　その中で、ちょっとまとめてお聞きをいたしますが、この会社更生法手続をする中で、第１街区と第２街区がどのように取り扱いをされたか御存じですか。おわかりでしたら御説明をしてください。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、第２街区につきましては、この間会社更生手続の中から外しまして、新たに第２街区の本市の計画に基づくスポンサーに入札をかけるというふうな今手続になっております。これは９月11日の新聞報道でも御存じだったと思うのですが、９月11日に入札を行うということになっていました。現在その入札後の状況、これは公表をまだしていませんが、一部その入札後の数会社と金額交渉等を行っているという話は聞いております。　第１街区につきましては、議員が先ほどおっしゃったように、その計画自体は議員がおっしゃったようにまだ生きているわけです。これは、当然ジョイント・コーポレーションさんが会社更生手続をしましたので、ジョイントさんの事業を引き受けるところに、第１街区のシェラトン計画等も含めて、これは平成22年９月までにもし着工ができない場合には、本市としては当然買い戻し特約の対象になりますので、そういうことで本市としては、今計画の変更等があればそれは提出願いたいということでやっております。　今回も９月24日に、市長名で株式会社宜野湾ホテル開発さんに対して文書を送付しました。一つは、本市として事業の進展、これがどうなっているのか明らかにしてほしいということと、本市と締結した協定で定められている期間等に事業が完了するのかどうか等も含めて回答をしていただきたいと、もし本市との協定の中で十分約束が果たせないのであれば、本市としては買い戻し特約も含めて検討せざるを得ませんよという形の文書を出してあります。文書の提出期限も10月16日までに回答してくださいということで、しっかりと第１街区については、事業遂行ができない場合は本市としてもそれなりの対抗処置をとりますということもやってございますので、これは当然議員の皆さんから懸念されていることでございますので、そういったことが起こらないように、私たちとしてはしっかりと議員の意見、そういったものを勘案しながら、今株式会社宜野湾ホテル開発さんにはそういうやりとりをしているということで、御理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　今、部長も随分前向きに考えているなということで少しは喜んでいる次第です。今そういった９月24日にジョイントさんに文書をお出しして、10月16日までに回答をしてもらいたいと文書を出しているということなのですが、これを議長を通して、９月24日に出した文書というのをやはり私ら議員にも提出していただきたいのですが、議長、よろしいでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　資料提供、大丈夫とのことです。又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　では次です。今のそうしますと、先ほど会社更生法手続でこの今第１街区がどのように取り扱われてきたかということなのですが、９月11日に入札があったというのは、皆さんはより詳しく、私よりは詳しいかと思うのですが、その中でびっくりした情報なのですが、ＮＨＫニュースによりますと、どうもこの第１街区、これも入札があったというのは御存じでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。今、株式会社ジョイント・コーポレーション等が保有する沖縄県宜野湾第２街区の物件、及びプロジェクトの継承についての入札は行われていますが、第１街区については行われておりません。具体的にその第２街区の継承の中で、仮に第１街区も含めて現宜野湾市との締結した契約に基づいて企業を実現するのであれば、一応提案は受けましょうというふうな形の入札者への通知があったということは聞いています。個別に第１街区だけを入札をかけるということは、行われていないというふうに承知しています。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　今の部長の答弁を聞いてやはりかと思ったのですが、第２街区に関しては部長のおっしゃるとおりです。それでよろしいかと思います。しかし、第１街区は、本員が得た生の情報では入札に乗っかったということです。どこが落札したか、それは私はわかりません。２つが切り離されてそういったのがあったという情報ですので、やはりそれは担当部署として私は明確に確認をするべきだと思います。その責務が私はあるかと思うのですが、管財人にも電話一本入れればわかるかと思います。そうしないと、皆さんが９月24日にこういった文書を提出したのだけれども、また地権者が変わればそこで方向性が変わっていきませんかと。よりだから正確な情報をつかむ意味でも、この辺はやはりきっちり。私の情報が間違いなのか正しいのか、それは私はわかりません。ただ、私が調査している状態ではこのような状態です。これが別々に行われたと。　そして、２点目、皆さん、第１街区を立ち上げるのに、公庫融資のあっせん等いろいろ頑張っておりましたが、この第２街区に関してもそのようなあっせんとかも頑張っておりますかということです。例えばやはり地元企業でそれをやろうとしている方がいるようでしたら、やはりそういうのも地元で立ち上げて、地元で活性化するために、やはり最終的には資金かと思います。そういったあっせん云々も、その入札に参加する企業だけにすべてお任せコースなのか、逆に入札したい地元企業であればどうぞ宜野湾市にも呼びかけてくださいとか、そういった温かい心を気持ちで投げかけているのか、その点についてはどのようになっておりますか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　誤解のないように、先ほどの件なのですが、これは入札仕様書等がありまして、これをちょっと読み上げます。「継承可能な物件及びプロジェクト」という形で、これは各入札者に対して、日興シティグループ証券株式会社法人金融本部から入札を募る部分ですので、そこが出した文書の中に「継承可能な物件及びプロジェクト」。　「本件においては、原則、沖縄県宜野湾第２街区の物件及びプロジェクトのみを継承対象としておりますが、もし沖縄県宜野湾第１街区の物件及びプロジェクトの継承も希望される場合は、その旨御提案ください。本案件関係者にて検討させていただきますが、第１街区については、ホテル用地として自治体から取得したものであること、及び御提案をいただいても継承をお約束するものではありません」と、とりあえずそういった御提案があれば、どうぞやってくださいというだけの話でして、決して入札をしたということではございません。　それから、第２街区の開発金融公庫からのお話ですが、当然副市長を中心に公庫のほうにも赴きまして、一日も早いジノンホテルが開業できるように公庫とも話し合いをしてきたところでございます。　あわせて、西海岸等においては、他の融資額等よりはより有利な形で70％受けられますので、新たに実は國場組さんも手を挙げておりまして、國場組さんが仮に継承するのであれば、市としては全面的に協力をするということも含めてお話もしているところでございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　今部長がおっしゃいました第１街区については、希望者があればどうのこうのです。ですから、本員が言うのはそれです。もしそこで行われたのか、希望者があったのか、なかったのか、そこまではまだ確認していないですよねということです。希望者があればやったということですよね、裏を返せば。違いますか。本員はそういうふうに理解しているのですが、これは希望者を要するに切り離して、実際入札にかけようとしていることは事実ではないですか。違うのですか。 ○議長（伊波廣助君）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　内容等は先ほど申し上げたとおりです。例えば今、会社更生法の中で、ジョイントさんは1,600億円余りの負債を抱えているわけです。そのうちの1,400万円がジョイント本体の負債と、あと残りは不動産部の200何十億円かの負債があるわけです。そういう中で、ジョイントさんが第１街区もオーナーですので、もし仮にそういう提案があればそういう提案を受けますよと、しかしあくまでも入札ではありませんよと、これは自治体との要するに宜野湾市とのかかわりの中でありますので、これから先、ジョイントさんは会社更生でそのままいきますので、その提案があればそれも一応は話としては伺いますというだけであって、第１街区はそのまま入札にかけるという議論ではないのです。そういうふうに我々も理解しています。　あわせて、この辺の整理をしておかないと、我々は当然今一日も早く立ち上げたいのは第２街区なのです。第２街区については、当然４社ぐらい、これは入札が来たのは４社かわかりませんけれども、実際物件を見に来たのは、ここは商事留置権がありますから國場組さんに立ち会ってもらわないと中は見られません。そういう意味で國場組さんのほうに、その入札参加者が見せてほしいということで来たのが４社ぐらいと聞いております。その中で第１街区を視察したのは一件もなかったという話は聞いていますし、今のところ第１街区に関する提案がなされたかどうかは我々はわかりません。そういうふうな情報までは得ております。

○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　では、入札が行われたか行われていないかは、私も提案があったというのはちょっとちゃんと聞いているものですから、その辺を皆さんできっちり、その後その提案というのは、今どうなったかというのをやはりぜひしっかり確認してください。何もなかったのかあったのか、なかったらなかったで本員はよろしいかと思います。ぜひよろしくお願いいたします。　では、次に移りたいと思います。もう第２街区まである程度セットでやって大分時間がありませんので。次に、第３街区からのこの例えば要請、連絡協議会等についてということなのですが、このラウンドワンについて、皆さん何か連絡協議会というのを以前立ち上げたかと思うのですが、その後やはりこの連絡協議会、今はどのように動いておられるのかということをちょっとぜひ説明していただきたいなということなのですが、例えばこの職務として第４条にあります。協議会の職務を次のとおりとするということで、「ラウンドワンスタジアム沖縄・宜野湾店の運営に関する協定書」の調整及び検討に関すること。そして、（２）ラウンドワンスタジアム沖縄・宜野湾店の運営に関し、地域青少年の健全育成の確保・非行防止並びに地域住民の生活環境の悪化防止に関すること。そして、（３）情報交換及び業務調整に関すること。（４）その他協議会の目的達成に関することということで、この職務の４つのうち、２つ３つぐらいは必要な事項もあったかと思うのですが、この連絡協議会は今一体全体実際活動しているのか、行われたのか、行われていなかったのか、行われたのであればどのような協議会があったか、かいつまんで軽く御説明していただけますか。 ○議長（伊波廣助君）　休憩いたします。（休憩時刻　午後４時５８分） ○議長（伊波廣助君）　再開いたします。（再開時刻　午後４時５８分）　市民経済部長。 ◎市民経済部長（新田宗仁君）　お答え申し上げます。まず、ラウンドワン運営協議会については６回行っております。２月中旬の開業から今日まで６回行われました。　その間に協議した内容は、まず青少年問題について、子供たちの出入りがないかどうか、あるいはその周辺をたむろしていないかどうか、そういったものの報告等を実施をしております。ラウンドワン側から。あわせて教育関係機関のほうからは、立ち入り等の状況、その立ち入りを行った結果、そこに青少年がたむろしていないか、あるいはその青少年が10時以降の入店がないか、そういったものをやりながら協議会をしています。　あと一点は、議員おっしゃったように、ラウンドワンの協定に関する事項等について議論してまいりました。まず、ラウンドワンの協議会に参加した各団体からは、ラウンドワンのイメージというものは当初とは違っていると。具体的にどこが違うかというと、まず９時になったら親子連れであろうが館内放送をして、そこから退去してもらっているという取り扱いをしているということ。それから、施設周辺に中学生がたむろをすれば、直ちに注意をしてお家へ帰させているというふうなことが日常的に行われているということ。それから、市内には風営用許可機種を設置したゲーム店がたくさんありますが、各巡回をしている委員の方からは、ほかの施設では20時以降も何ら注意もせず非常にこういうふうにやっている。ラウンドワン、一つの新しいこうアミューズメントの中で、一つのモデルとしていけるのではないかというふうなことが委員の意見としても出されてきました。　そういう意味で、この間夏休み・春休み明け、そういった形で協議会を開催しながら、運営状況、そして今後ラウンドワンが、店舗から遊技場を仮にやるとした場合の協定書はどうあるべきかというふうな議論は、ずっとやってきたことでございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　では、協議会も順調にお互い活動しているようであれば非常によろしいかと思います。最後のほうがちょっと聞き取れなかったのですが、何か遊技場がどうのこうの言っているのですが、やはり議会にしてもやはり遊技場、風営法にかかるものはだめだということですので、その辺は皆さんもしっかり貫き通してもらいたいなということです。これもわかりました。では、次に進みたいと思います。ありがとうございます。　次に、青少年サポートセンターの運営のあり方ということについてなのですが、この「青少年サポートセンター」と「はごろも学習センター」の違い、よく勘違いするものですから、一体何が違うのかなということで、本員もちょっとやっと交通整理がついた状態なのですが、そしてなおかつ、この青少年サポートセンターには、職員というのは何名ぐらいいて、どのような活動をなさっているか、それについて簡潔に御説明をお願いしていただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　それでは、御説明いたします。「青少年サポートセンター」と「はごろも学習センター」の違いということですけれども、「青少年サポートセンター」は、主に青少年の問題行動の未然防止や解決のために、青少年が非行に走る前の問題行動の段階で早期に発見したり、青少年に関する日常の指導、相談、支援、居場所づくり等の活動を行っている機関でございます。　それから、「はごろも学習センター」ですけれども、主に、まず中にその機能として教育研究所があります。これは学校の職員の研究機関でございます。それから、適応指導教室ということで、学校に行けない不登校の子供たちに来てもらって、ここで支援、授業等も含めてやっているところです。あと、コンピューターの施設等々もありますので、生涯学習施設としても利用されています。また、ことしから臨床心理士が配置されまして、その学校の児童生徒の、あるいは職員、保護者のカウンセリング等も行っています。以上です。　　　　　　　　　　（「人数は、職員の配置」という者あり） ◎指導部長（下地邦敏君）　失礼しました。青少年サポートセンターの職員数ですけれども、所長以下、係長、事務員、相談指導員、そして各小中学校にスクールソーシャルワーカー、自立支援指導員等々がおりまして23名、さらに夜間街頭指導員が15名おりまして、合わせて38名程度になっております。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　本員も全く知らなかったのですが、今回改めてこの青少年サポートセンターというのをちょっと勉強し直してびっくりしたのですが、はごろも学習センターも青少年サポートセンターもやることは一緒かなと思ったら、根本から違うことがわかったのです。そして、このまたネーミングが非常にいいのです。この青少年サポートセンター。そして、これはだれの案かといいますと、びっくりしました。市長の案らしいです。他市町村は青少年センターなのです。しかし、そこに「サポート」とつけたのは市長の案らしいです。我が宜野湾市の。やはりその点は本員も非常にすごいと、本当に市長、改めてお礼を申し上げます。　なぜかといいますと、この青少年サポートセンターが今、沖縄市、浦添市、那覇市がありますが、今は沖縄市だけがみずからの予算で立ち上げているのですが、残念なことに上位法がないということで、ほとんど一般会計の持ち出しでつくっているのです。ただ、ではしかしなぜこの青少年サポートセンターを私が強調するかというと、今、我が宜野湾市は沖縄一、深夜徘回が多いところです。そして、沖縄一、夜間補導の多いところです。青少年問題に関して環境が物すごく悪化しております。ですから、どの市町村ももう現在のこのシステムでは多分無理だろうとあっぷあっぷしております。　先ほど、私は６月まではこの青少年サポートセンターの職員、所長と事務員の２人しかいないと思っていたのです。まさか23人もいて、夜間補導に15名もいて38名もいるとは夢にも思いませんでした。こういった大きな団体が日夜昼間となく夜となく、一生懸命こう宜野湾市の将来の子供たちのために、またいい健康都市を目指して頑張っているのに、残念だけれども、それなりの独自の活動する場所がない。そしてまた、子供たちを健全育成だけではなくて、いろんな悪化に進んだ子供たちもそこで受け入れてくれる、そして体験学習等もさせてくれるとなった場合に、非常にこれは重要なポジションだなと。今時代に全くマッチした、今本当に必要とされている施設ではないかなと思うのです。　そこで、市長にお尋ねいたします。この名前、先ほど申しましたように市長の案だということなのですが、市長は、新政権になって岡田幹事長もよく御存じだということで、金曜日のこの一般質問ではおっしゃっておりましたが、ぜひ上位法がないのですが、今まさしく必要だよということで、市長の情熱でもってこの国にも上位法をつくらせて、やはりこの日本がどうあるべきかという大きな視点でもって、私もこれは大事な一つの売り物といってはおかしいかもしれませんけれども、大事なポイントになるかと思いますが、市長、来月ですか、国に上京するときにそこもひっ提げて持っていって、上位法を国に一つ案として述べていただいたら私はすごくいいかなと思いますが、いかがでしょうか。市長。 ○議長（伊波廣助君）　市長。 ◎市長（伊波洋一君）　又吉清義議員の御質問にお答えいたします。青少年サポートセンターの取り組みを、国の何らかの上位法をつくり、そしてその意味は、国も含めて財政的な支援をきちんとさせていくという趣旨だろうと思います。その意味では、やはり青少年の、特に義務教育課程における青少年のサポートをしていくことは大変大事だと思いますが、御提言については検討をさせていただきたいと思います。　あわせて申し上げたいと思いますのは、この青少年サポートセンター、今市民会館に事務局を置いているわけですけれども、その趣旨は、やはり各学校において子供たちが学校に来れる状況をつくっていくと、中学も含めてですが、やはり学校に入らないで学校外で時間を過ごすということが見受けられていたわけですけれども、そのことをしっかり支えていくために、各中学校の中にこのサポートをする自立支援員など、あるいはスクールソーシャルワーカーなどを配置する役割を持っております。　このサポートセンターというところに、子供たちが集まる場所ではないわけですが、そういう意味で、青少年センターという表現はいかにも青少年が集るように印象づけられているものですから、そういう場所ではなくて、サポートをする事務局、機関なのだということで、現場としては、徘回をする市内各地域、そこに夜間補導員が行くわけですが、また同時に、平日学校には来ても教室に入れない子供たちもいるわけで、それを学校の中で受けとめるために、教育委員会にいろいろ考えてもらって、このような体制で現在行っております。　一応、これは基本的には教育委員会の業務として行っていただいておりますので、私のほうからは細かいことについては申し上げられませんが、ぜひ御提言についても、また教育委員会サイドからもいろいろ意見を受けて、どういう充実をするべきものであるのかということについては、市としてまとめることができたら、まとめて、また要請もしてまいりたいと、このように思います。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　確かに今、市長のお考えとしては、そこに子供たちを集める場所ではないとおっしゃっておりますが、しかし集まることができる場所がないのも事実なのです。お互いこういった健全育成している団体が、そういった子供、まさしくぐれようとしている子供たちを集めて、そこで本当にディスカッションして、いろんな講習会をするし、いろんな勉強会をする、いろんな体験学習をする、そういった場所がないのも事実なのです。それが沖縄市のほうは、そこに例えば集まって、そこから発信してまた体験学習に行く、そこでまた勉強会をする、いろんな講習会をするということで、多角的にいろんな機能で頑張っております。　ですから、ぜひ市長、もう少しグレードアップをさせて、派遣だけではなくてそういった子供たちも集める、そして何も深夜徘回する子供たちだけではない、学校に行かない子供たちだけではなくて、この健全な子供たちがより健全になるようなそういった指導をする場所であってもいいかと思います。そうすることによって、よりぐれる子供たちも少なくなるかと思います。いろんな誘惑に負けないように。何もそこでぐれた子供たちだけを集めるだけではなくて、健全な子供たちがそこに集まってより健全にもっとたくましく成長してもらう、そうした施設になっても本員はいいかなと思うものですから、ぜひ頑張っていただきたいなと思います。　では、次に移りたいと思います。真志喜及び普天間第二給食センターの建てかえ工事についてということなのですが、本員もこの給食については非常に思いが深いです。なぜかというと、宜野湾の給食センターができたのが私が当時小学校６年生でした。そのときの５月13日だったかと思いますが、初めて給食センターからカレーライスのほうが出てきました。とってもおいしかったです。なぜかというと、当時私たちはパンとミルクしかない世代です。ですから、どんなにありがたいか、クラス全員で同じものを食べ、同じようにみんなで「いただきます」をするあの喜びを忘れることができないのです。あの温かさといい、あのおいしさといい、クラス全員で食べたあの雰囲気をいまだに私は忘れることができないのです。　今、真志喜給食センターを建てかえ工事に入ろうとしているのですが、このセンター方式と単独調理場の比較検討についてということなのですが、このセンター方式と単独調理場のメリット、デメリット、これについて皆さんどのように把握をしておられるのか。ただ子供たちに食事を上げるために、なぜセンター方式でないといけないのか、なぜ単独調理場ではいけないのか、そのメリット・デメリットについて御説明していただきたいと思います。 ○議長（伊波廣助君）　指導部長。 ◎指導部長（下地邦敏君）　それでは、お答えいたします。一般的な情報であると思いますけれども、センター方式と単独調理場、本市においては大山小学校が単独調理場で、そのほかはセンター方式ということでありますけれども、まず何を比較するかということになりまして、まず一つ、調理時間についてどうなのかというのを考えてみますと、単独調理場は、給食が始まる直前まで単独調理場ですので調理が可能であると、センター方式においては、配送をする時間がどうしても必要ですので、その時間に配送する時間の分この準備の時間が必要になるということです。　それから、２つ目は衛生管理についてですが、衛生管理に関しては、いずれもやはりしっかりとその国から示された基準等々に沿って運営をしていますので、どちらもそれは問題はないかと思います。　それから、現状として食育の事業等へのかかわりということでは、大山小学校は身近に栄養士がおりますので、そういう意味からは学校との連携というのがとりやすいということは、単独調理場のほうがメリットとしてはあるかなと。センターでもできぬことはないのですけれども、やはりそこに出向いていかないといけないというところがあります。　それから、コストの面ですけれども、これに関してはまだ正確な数字を出したわけではないのですけれども、単独調理場と比較をしたときに、例えば大山小学校の現在の食数は1,189食つくっていまして、職員が８名います。そうしますと、１人当たり148食をつくるというそういう計算になります。そうしますと、同じようなことで市全体の給食センターが単独調理場になりますと、やはり人数的にも同じような条件をしますと、現在51名の職員が67名程度にならないといけないと、そういう意味ではコストの面は高くなるだろうということが言えるかと思います。大体こういった点で比較をさせていただきました。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　今指導部長のお話ではコストが高いということですが、これはさて置いておきましょう。ぜひ12月にいっぱいやりたいと思いますので。私は単独調理場のほうがコストは安いと見ているものですから、今からその理由をもう少ししたら述べますので、そのとき12月にやりたいと思いますので。　その前に、今、真志喜給食センターと普天間第二給食センター、大山のほうに建てかえをするということなのですが、この建てかえをする理由が、８番議員の呉屋等議員の質問にお答えをしたとき、用地がないからということが教育部長からありましたけれども、やはり用地があれば可能であれば、例えばコスト的にも安い、そしていろんな角度から見て安いとなれば、皆さんとしてこの真志喜給食センターは真志喜給食センター、普天間第二給食センターは普天間第二給食センターで十分可能かどうかということなのですが、余りにもこの用地がないというこの理由で、簡単にこう給食というものを軽んじているのではないかと私は思うのですが、やはり用地がないという理由だけでそのようになっているかどうか、もう一度確認いたします。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　お答えします。ドライ方式とウエット方式というお話をしましたけれども、ウエット方式、今第二も、それから真志喜給食センターもそうです。これがドライ方式にすると、建物で大体1.5倍ぐらいと言われております。それから、敷地面積で約２倍ぐらいと言われております。　それで、つくりかえするとなると、第二給食センターも真志喜給食センターもその場所にはもうつくれなくなるわけです。その普天間第二給食センターも老朽化が結構進んでいるというふうに見ております。今調査をしているところですけれども、早急につくりたいということもあります。　それから、今その倍の面積がどこに求められるかというと、今ちょっとこの市街地というのですか、今第二センター、それから真志喜センターを考えますと、非常に土地が取得するのに非常に厳しい状況だということで、大山のほうに今計画をして、それと特に用地の確保はもう至急というのですか、急いでやっておかぬと第二も、それから大分老朽化しているということでやりたいと。又吉議員がおっしゃるように軽くということではないのですけれども、もちろん今指導部長がメリット、デメリットの話をしましたけれども、できたら単独調理場もやりたいなという考えはありますけれども、コストの面もかかるということであるのですが、まず各小学校にそれだけの単独調理場をつくるとなると、また校舎の敷地、学校敷地も狭い上に、またそこもやるというのは現実的ではないのではないかなという考え方で、そのように進めていきたいなと考えております。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　ですから、こういった進め方というのは、給食等審議委員会でしたか、皆さんの諮問機関があるのですが、その中で議論をして本員は初めて行われるものだと思っておりましたが、しかし議論も行われていない、まだ投げかけてもいないです。その中でもうこれありきで進めること自体、これでいいのかというのもあるのですが、私はこれは間違いではないかと思います。　先ほど敷地がないと言いました。もっと発想を変えていただきまして、ウエット方式からドライ方式にすると確かに敷地がふえます。そして、なおかつ、水道事業部長もよく御存じかと思いますが、当時部長のときにウエット方式からドライ方式にやりました。宜野湾のほうです。コストがどうなったかというと、維持管理費これもかなりかかっております。1.5倍ぐらいです。維持管理費。　では、本員はそこで何を言いたいかというと、敷地がなければ、調理場と洗い場を一緒にするという考えがあるから敷地が大変必要かと思うのです。逆に調理場と洗い場を完全に切り離して各学校には調理場だけをつくると、洗い場は別につくってそこから配送センターで運べば、非常に余裕を持ってできるのではないかと思うのです。ただし、これは法的問題でできるかどうかは私はそれはわかりませんけれども、今何となくできそうな気がするものですから、そしたら現ある施設で調理場だけをつくると、そして洗い場は全く別で、食器類に関しては洗ったのを運んでもいいわけです。そうすると面積が要らないのです。　まず、その辺も皆さんとして、まず１点目、国にそういったのもこれを違法になるかどうかぜひ確認してもらいたいという点、１点目と。本来ならば、ではドライ方式とウエット方式では何が違うかというと、Ｏ－157の問題でそうなったわけです。もっと簡単なのは、このドライ方式のこの洗浄機というのはえらい金がかかるのです。半端ではないです、金額が。備品に。であれば洗い場はもっと簡単にする方法として、こう各学校に弁当等を持ってくるのに非常に簡単なものですから、皆さんのほうで洗い場では４品皿の受け皿だけを洗うと、食器・はしを全部各家庭に500円から1,000円では上げることができますから、これは毎年上げると、上げて各家庭で洗ってこれを持ってくると、持参方式に変えると私はすごくいいかと思います。　これはなぜかというと、皆さんがコストを落とすために、フユーにするためではないです。今の子供たち、家庭も親子のつながりが全くないです。子供は親に対して感謝の気持ちがないです。せめて１回ぐらいは、あなたが毎日食べている給食、お母さんが洗っているのだよ、お父さんが洗っているのだよという感謝の気持ちをそこで植えつける。また、子供みずからもそこで逆に自立をする意識を植えつける。私もこれは大きなかけかと思いますが、しかし、今の現状で子供たちが生きる能力がなくなってき始めてきた子供たちに、今の対応でもう改善ができるかといえば私はできないと思います。　ですから、皆さんとして、この1,000円する食器、パックで４つ入ってこの小さいパックでありますから、十分。1,000円ですから、これを1,000名に上げても100万円です。そしたら洗浄機なんか要りません。こういった発想も非常に大事かと思いますが、時間もまだまだあります。そういう発想もこの12月までには、やはり徹底して研究調査していただきたいなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　今、又吉清義議員が提案したものについてですけれども、検討してみたいと。ただ、私たちは、食器とか、そういった今おっしゃる提案のものについて、今までウエット方式からドライ方式になったのも衛生管理上の問題がありまして、そういったものになっております。それから、先ほどありましたＯ－157以後、ウエット方式はもう給食センターの建てかえをする場合には、もう認めないと、ドライ方式にしてくれということでありますので、補助要綱等もできるかどうか、今提案があったものに対して検討してみたいと。　今おっしゃるように、私たちは、第二給食センター、それから真志喜も結構建ててから長年になっております。前も答弁したように今大山小学校の分離新設が最優先にしております。近々普天間第二も真志喜も今調査中であるのですけれども、今回耐力度調査でどうなるのかわかりませんけれども、近々には建てかえが必ず必要になってくる、あるいは緊急になるかもしれません。そういった面では、用地を確保しておいてできるだけスムーズにやっていきたい。　先ほどおっしゃるように、もし土地があれば、普天間第二給食センターも、それから真志喜もそのようにやってはいきたいのですが、その辺のところが今見通しがなかなか立たないというようなところで、給食センターは、また子供たちの給食提供については待ったがないものですから、そのように考えていきたいなという計画でございます。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　ですから、部長と全く考え方は私は180度違います。待ったがきかないものですから、今大山にこれを移そうとしても、早くても2005年までは流れからいって私は多分厳しいかと思います。　　　　　　　　　　（「2015年」という者あり） ◆18番（又吉清義君）　2015年ですか、厳しいかと思います。しかし、今、例えば調理場と洗い場を全く分離させる。では、食器を持ってきて、子供たちが食器を持ってくるだけで洗浄機が要らない。そうすれば面積も要らないのです。　なぜそういうことを申し上げるかといいますと、以前テレビで見た記憶があるから言っているわけです。各学校で田舎の学校でした。食器は自分で持ってきなさいと、この学校では調理しかつくりませんと、洗い場がなかったのです。ですからあえて言っているわけです。テレビで見たものですから。残念だけれども、そのときにメモしておけばよかったのですが、そういうのも皆さんで再度調査してもらえませんかと、もしこれができるようであれば来年でもすぐできるではないですか。コストもかからないし、私はそう思います。ですから、皆さん、あそこありきでするのではなくて、やはりそういったいろんな発想でまず考えていただけませんかということです。　そして、もう一点目です。先ほどのコストの面です。本当に今子供たち、センターから持ってくる料理に関しては、１時間、早ければ２時間前に料理をして持っていきます。ですから、現場へ来たら全然違います。大山小学校と。そういう野菜嫌いな子供を育てるのと、野菜が好きで健康な栄養のバランスのとれた子供たちを育てていくのでは、将来的に全然違うと思います。また、栄養のバランスがとれた子供たちを育てると病気にならないかと思います。しかし、今野菜嫌い、栄養のバランスの崩れた子供を育てると将来病気になると思いますので、そういったコストもぜひ考えてもらいたいものですが、いかがですか。 ○議長（伊波廣助君）　教育部長。 ◎教育部長（伊佐友孝君）　今の提言については、しっかり受けとめて検討もしてみたいと、建設検討委員会を立ち上げてその計画をしていくわけですけれども、その中にはＰＴＡ関係者、それから調理場の職員、携わっている人たちも一緒になって考えてみたいなと思います。 ○議長（伊波廣助君）　又吉清義君。 ◆18番（又吉清義君）　ありがとうございます。続きはまた、もう少し突っ込んで12月にやりたいと思いますので、ありがとうございます。 ○議長（伊波廣助君）　以上で18番　又吉清義君の質問を終わります。　以上をもちまして本日の全日程が終了いたしましたので、本日の会議を閉議いたします。なお、次の本会議は９月29日午前10時から会議を開きます。　本日はこれにて散会いたします。御苦労さまでございました。（散会時刻　午後５時２９分）...

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宜野湾市議会 2009-09-28 09月28日－04号

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